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撤去反対25市町村 慎重姿勢目立つ モニタリングポスト

 東京電力福島第一原発事故を受けて県内に設置された放射線監視装置(モニタリングポスト)のうち、約二千四百台を撤去する原子力規制委員会の方針に対し、県内五十九市町村の四割超の二十五市町村が「反対」している。福島民報社の調べに回答を寄せた。二十三市町村は「どちらとも言えない」、六市町村が「住民の意見を聞いて判断する」とした。「賛成」は三町村。廃炉作業が続く中、撤去に慎重な姿勢を示す自治体が目立つ。

 福島民報社は学校や保育施設などに設置されている簡易型のモニタリングポスト「リアルタイム線量測定システム」の撤去方針について県内全市町村の首長や担当者に聞いた。全市町村から回答を得た。各市町村の受け止めは【表】の通り。
 「反対」とした市町村のうち、いわき市は「仮置き場などでの除染土壌の保管が続き、廃炉工程が継続中のため時期尚早」とした。須賀川市は「住民にとって放射線量の変化を知る重要な要素」との見解を示した。教育旅行の誘致に力を入れる北塩原村は「線量を気にする県外の生徒らの安心のために残したい」と理由を挙げた。
 「どちらとも言えない」と答えた市町村のうち、郡山、鏡石、猪苗代、会津坂下、柳津、三島、会津美里、矢吹、矢祭の九市町は住民の安全・安心の材料や放射線量の変動を把握する手段として必要性に言及。撤去した装置を避難区域などに再配置する方針は理解できるなどとした。湯川村は近隣市町村の動向も踏まえた上で「線量が原発事故前の水準に戻ったと判断できれば撤去したい」と答えた。
 「住民の意見を聞いて判断する」とした市町村のうち、桑折町は「国の方針で仕方がないが、町民の安全・安心が最優先なので十分に理解を得て進めるべき」と慎重な対応が必要としている。
 「賛成」とした檜枝岐村と金山町は、撤去後に残る高性能の可搬型モニタリングポストによる継続測定で十分とした。鮫川村は人が多く集まる役場や学校には監視装置を残すとの条件付きで賛成とした。
 いずれも選択しなかったのは相馬、田村の両市。相馬市は「国の方針のためやむを得ないが、規制委が撤去完了を目指す二〇二〇年度までは残してほしい」、田村市は原発事故で避難区域が設定されたため撤去方針の対象から外れており、「撤去対象区域外のため答えられない」とした。
 福島民報社と福島テレビが先月末に実施した県民世論調査では、モニタリングポストの撤去方針について「反対」が45・9%と「賛成」の25・0%を上回った。「どちらとも言えない」は22・9%、「分からない」は6・3%だった。

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