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水力発電促進へ本格論議 自公国会議連が集会

 自民、公明両党の国会議員有志でつくる水力発電促進議員連盟の夏季集会は十九日、県内の経済人らでつくる福島水力発電促進会議の会員が参加して東京都の参院議員会館で開かれ、水力発電事業促進に向けた議論を本格化させた。河川法の改正や既存ダムのかさ上げなどの具体的な取り組みを盛り込んだ決議を採択した。
 議連、促進会議のメンバー約百人が出席した。議連の二階俊博最高顧問、林幹雄会長、太田昭宏会長代行、田中和徳幹事長、来賓の石井啓一国土交通相、伊藤忠彦環境副大臣、武藤容治経済産業副大臣があいさつした。
 「自然エネルギー水力発電は日本を救う」と題したシンポジウムで、促進会議の佐藤勝三共同代表、元国交省河川局長の竹村公太郎日本水フォーラム代表理事、福岡県うきは市の高木典雄市長、那須野ケ原土地改良区連合(栃木県那須塩原市)の星野恵美子専務理事が水力発電を巡る取り組み、現状と課題について意見交換した。元国交省技監の足立敏之議連事務局次長が座長を務めた。
 議連は促進会議の要望などを受けて今年一月に発足した。今後は勉強会を半年に一回程度開催する。

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集会に出席した(前列右から)二階、太田、林、田中各氏、(後列左2人目から)高木、星野、佐藤、竹村各氏ら
集会に出席した(前列右から)二階、太田、林、田中各氏、(後列左2人目から)高木、星野、佐藤、竹村各氏ら

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