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県内移住 最多194世帯 2017年度県調査

 二〇一七(平成二十九)年度、県内に移住したのは百九十四世帯(三百五人)で二〇一六年度(百十七世帯)の一・六倍となり、県が調査を始めた二〇〇六年度以降で最多となった。県は移住者を増やす取り組みが成果を上げているとみている。県内へのさらなる移住促進に向け、県は二〇一八年度に移住者の受け入れ体制を整備する市町村を支援する補助制度を創設したほか、首都圏の移住相談員を増やして情報発信を強化している。
 県が把握している移住世帯の推移は【グラフ】、地域別の世帯と人数は【表】の通り。世代別で見ると、二十代から四十代は百四十世帯(二百二十四人)、五十代以上は五十二世帯(七十九人)、不明は二世帯(二人)で、二十~四十代が約七割を占めた。県によると、復興支援などを目的に来県して居住し、農林水産業や観光業などに従事するケースが多いという。
 県は人口減少対策として移住者増加を重点施策に掲げている。二〇一七年度に移住者の就業支援や移住体験住宅の運営を担うNPO法人などへの補助制度を新たに設け、六団体に五十万~百五十万円を補助した。さらに、県内七地方振興局に新たに配置した移住コーディネーターが、移住希望者の相談対応や地域の案内、住民との交流に向けた橋渡しなどを担った。
 二〇一八年度は施策を拡充し、市町村が空き家や廃校舎などを移住者向けの短期滞在住宅、交流施設などに改修する際に利用できる新たな補助制度を設けた。一件当たり五百万円を上限に支援する。また、都内にある「ふるさと回帰支援センター」の移住相談員を一人増やし二人体制にした。全国的な移住人気の高まりで地域間競争は激化しており、空き家や仕事など市町村の受け入れ態勢などの情報発信を強化する。
 県によると、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故前の二〇〇七年度から二〇〇九年度までの県内への移住者は五十代以上が計百三世帯で全体の七割を占め、二十~四十代は四十四世帯で三割だった。しかし、震災後の二〇一四年度から二〇一六年度は二十~四十代が計百五十三世帯で七割を超えたのに対し、五十代以上は計六十二世帯で三割弱にとどまり、震災の前後で世代割合が逆転しているという。県は復興支援や地域振興などを目的とした若い世代が増えているとみている。
 県地域振興課は「きめ細かい情報発信に努め、移住者の実績を積み上げていきたい」としている。
 本県は、ふるさと回帰支援センターによる移住希望地ランキング調査で二〇〇九年、二〇一〇年と一位だった。震災などの影響で十九位まで落ち込んだが、昨年は八位にまで回復している。二〇一二年に四十四歳で神奈川県から白河市に移住し、製油業を営む梨本清太さん(51)は「雄大な自然と温かい県民性が魅力だった」と県内を選んだ理由を語った。

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