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廃炉正式決定へ東電指導 経産相、原発立地町に示す

 世耕弘成経済産業相は三日、東京電力が六月に表明した福島第二原発の全基廃炉方針に関し、廃炉の正式決定に向け東電を指導していく考えを示した。大熊、双葉、楢葉、富岡の原発立地四町でつくる県原子力発電所所在町協議会の要請に対し、「しっかりと具体的な検討を前に進めるよう東電を指導する」と述べた。

 国の指導力発揮を求める立地町に対し、世耕氏が踏み込んで回答した格好で、協議会長の松本幸英楢葉町長は要請後、報道陣の取材に対し「しっかりと国の責任において対応していく、との返答だった。我々が望む対応だと受け止めている」と一定の評価を示した。
 協議会は持続可能な地域づくりに向けた新たな雇用の創出も求めた。これに対し、世耕氏は廃炉産業などを念頭に「県と市町村と共に中長期的、広域的な産業発展の青写真をしっかりと描いていきたい」と強調。立地町を中心とした復興構想の検討を進める考えを示した。
 これに先立ち、協議会は都内の東電本社を訪れ、小早川智明社長に要請書を手渡した。第二原発の全四基廃炉に向けた具体的な工程表を早期に示すことや、地元での新たな雇用創出を求めた。
 東電は廃炉の正式決定に向け、七月に社内のプロジェクトチームを発足させた。廃炉による経営面への影響、必要な人員の確保などを検討しているが、現時点では廃炉の決定時期や工程は未定となっている。
 要請活動には渡辺利綱大熊町長、宮本皓一富岡町長、伊沢史朗双葉町長らが同席した。

■地元と対話徹底 トリチウム水処分で経産相
 東京電力福島第一原発で汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水の処分については、県原子力発電所所在町協議会は世耕弘成経産相に対し、環境や風評への影響を慎重に議論し、地元との対話・理解を最優先に取り組むよう要請した。処分方法は海洋放出が有力視されているが、政府が八月末に富岡町、郡山市、東京都で開いた公聴会では反対意見が相次いだ。世耕氏は要請を受け「公聴会での意見を踏まえ、地元との対話を徹底し理解を得ながら進めたい」と応じた。
 協議会長の松本幸英楢葉町長は報道陣の取材に対し「放出する、しないよりもまず、地元住民に理解してもらうことに専念すべきだ。その先に意見を集約する過程がある」と述べた。

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世耕経産相に要請書を手渡す松本会長(前列右から2人目)ら
世耕経産相に要請書を手渡す松本会長(前列右から2人目)ら

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