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立ち入り要件緩和へ 双葉町方針復興拠点全域で

 双葉町は二〇一九年度末の避難指示の先行解除を目指す町内の帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域(復興拠点)の立ち入り要件を緩和する方針を固めた。七日にいわき市の町役場いわき事務所で開かれた九月定例町議会で伊沢史朗町長が示した。町民の意見を踏まえ、年内に詳細な計画を定めて国と協議する。
 対象は復興拠点全域に当たる約五百五十五ヘクタール。町は復興拠点内の防犯体制の強化や放射線量の低減など安全性を確保した上で自由に立ち入りできるよう国に求める。
 町内への立ち入りは六号国道と避難指示解除準備区域の中浜、中野、両竹各地区を除き、事前の許可申請が必要となっている。一時帰宅をする町民の申請手続きが簡略化されるほか、中野地区に造成している復興産業拠点の整備と合わせて産業再生の動きを加速させる。
 町はJR常磐線が全線再開通する二〇一九年度末までに帰還困難区域内のJR双葉駅周辺や避難指示解除準備区域の避難指示を先行して解除し、二〇二二年春までに復興拠点全域の解除を目標としている。

■「自由度高めていく」内閣府チーム

 政府は帰還困難区域の避難指示解除に向け、帰還する住民らの放射線防護策を年内に取りまとめる方針。内閣府原子力被災者生活支援チームは「将来的な帰還準備のため、立ち入りの自由度を高めていきたい」との見解を示し、どの程度のエリアで緩和が可能か、放射線防護策の観点を含めて町や関係機関と検討していく。

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