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県産ワイン産学官組織発足 ブランド化へ連携

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興に向け、生産活動が盛んに行われている県内産ワインのブランド化を目指し、県内九市町村のワイナリーやブドウ栽培団体などによる産学官連携組織が発足した。横の連携による技術交流を図るとともに、さらなる品質向上に向け二〇一九(平成三十一)年四月開設の福島大食農学類との協力も進める。

 組織の名称は「ふくしまワイン広域連携協議会」で、任意団体として設立した。小沢喜仁福島大共生システム理工学類教授が会長を務める。参加のワイナリーやブドウ栽培団体のある市町村は【地図】の通り。郡山市のふくしま逢瀬ワイナリーや、いわき市のいわきワイナリー、富岡町のとみおかワイン葡萄栽培クラブなどの団体や個人の生産者、団体がある市町村の一部、福島大などが参画している。
 福島のワイン造りを六次化産業として発展させる。運営には内閣府の地方創生推進交付金を活用する。
 県内では、各生産地で技術力や人手に差があり、いかに地域産業として定着を図るかが課題になっている。連携して品質や技術の底上げを進め、品質で評価される福島ワインのブランド化を目指す。
 福島大と協力し、国内唯一のワイン教育機関「ワイン科学研究センター」を運営する山梨大との連携も進める。山梨大が社会人や大学院生を対象に実施しているワイン技術者の養成プログラムを、テレビ会議システムなどを活用し、県内で受講できるよう目指す。また、福島大食農学類の研究成果を栽培に生かす予定だ。
 二〇一八年度は全国のブドウ栽培の専門家を会員の畑に招き、栽培法などの助言を受ける予定。協議会の参加団体の畑を相互に訪問するほか、会員以外の生産者らを招いたワークショップを開き、協議会の活動や取り組みに理解を深めてもらう。
 将来的には協議会メンバーの市町村の協力を得て、福島ワインの販売促進活動や、県内のワイナリーを巡るワインツーリズムなども展開する予定だ。
 北村秀哉事務局長(57)は「県内各地のワイナリーやブドウ栽培団体の関係者が顔の見える関係を築けるよう取り組む。県内の多くのワイン関係者に参加してほしい」と話している。

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