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居住者昨年比1.7倍 震災原発事故7年6カ月

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十一日で七年半となった。避難区域が設定された十一市町村の解除地域の居住者は二〇一八(平成三十)年七月末・八月一日時点で一万百二人で、昨年同期の五千九百二十人に比べ四千百八十二人増え、一年前の約一・七倍に達した。各市町村は、仮設住宅・借り上げ住宅の無償提供終了や帰還困難区域を除く避難指示解除に加え、生活環境整備が居住者増につながったとみて住宅確保や雇用創出を推進する。
 県が各市町村に聞き取るなどして集計した。居住者数と住民登録数は【表】の通り。居住者数は帰還者に加え、震災後に新たに住民登録した人も含む。住民登録数に占める居住者の割合は20・5%となった。大熊、双葉両町は全町避難が続いているため、居住者はいない。
 楢葉町は解除地域の居住者が七月末時点で三千四百四人と、昨年同期に比べ千六百三十人増加した。今年三月の仮設・借り上げ住宅の無償提供終了や六月の複合商業施設の開所などを機に、二〇一五年九月の避難解除から三年を経て町内に戻る動きが目立っている。町は居住希望に対応するため、二〇一八年度内に新たな住宅団地を発売する予定で、町復興推進課は「新たな住民を含め町に人を呼び込む」としている。
 富岡町は八月一日時点の居住者が七百三十八人となり、帰還困難区域を除く避難指示の解除から四カ月後に当たる昨年同期に比べ五百二十三人増えた。町は災害公営住宅(百五十戸)の完成、JR常磐線や小中学校の再開など生活環境が徐々に整ったことが帰町判断に結び付いたとみている。町企画課は「認定こども園の開設や産業団地の整備を今後も進める」としている。
 帰還困難区域以外の避難指示が二〇一七年三月末に解除された浪江町も、今年七月末の町内居住者が八百五人と一年間で五百十九人増えた。町企画財政課は避難解除からの時間の経過に伴い帰還を選ぶ町民が増えたとみている。
 県避難地域復興課は避難指示が解除された地域に帰還した住民は高齢者が多いと分析した上で、「子育て世帯が戻るためには働く場の確保が必要だ。新産業創出や企業誘致などに市町村と連携して取り組む」としている。
 十一市町村のほか、緊急時避難準備区域となり、町の判断で全町避難した広野町は七月末時点で住民登録数四千七百九十四人の約八割に当たる四千四十九人が町内に居住している。

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