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教諭の勤務時間減少 県教委、多忙化解消プランが奏功

 県教委が六、七の両月に実施した県内小中学校、高校、特別支援学校の教職員の勤務実態調査で、主幹教諭・教諭の平日の一日当たりの平均勤務時間は二〇一七(平成二十九)年度調査時に比べ一割程度削減された。県教委は、今春策定した多忙化解消アクションプランによる教職員の業務負担軽減策が一定の効果を上げているとみている。宮下議員の質問に鈴木淳一県教育長が答えた。
 学校別に見ると、主幹教諭・教諭の一日当たりの平均勤務時間が最も短いのは特別支援学校の九時間五十七分で、昨年度より十四分削減された。最も長いのは中学校の十一時間十一分で、四十二分削減された。
 昨年度、平日の勤務が十四時間十二分と最も長かった中学校の副校長・教頭は五十分短縮した。
 県教委はアクションプランの取り組み状況も調べた。その結果、調査した全校で夏季休業中に閉庁日を設定するなど業務時間短縮に成果があったという。一方、「過労死ライン」とされる時間外労働が月八十時間を超えた教諭は小学校で26・2%、中学校で52・2%、高校で35・9%、特別支援学校で3・2%いた。県教委は市町村教委などと連携し、さらなる勤務時間の短縮を目指す。
 勤務実態調査は六月二十五日から七月一日まで県立中学・高校、特別支援学校計百十二校の五千四百五十三人、市町村立の小中学校計七十六校の千四百六十七人を対象に行った。県立学校教員は四千二百五十三人(78・0%)、市町村立学校教員は千二百四十人(84・5%)から回答を得た。調査は昨年度初めて実施した。統廃合した学校を除き、同じ学校を調べている。

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