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県政運営どう評価 4人立候補予定 知事選11日告示

 任期満了に伴う知事選は十一日告示され、現職と新人三人が立候補する見通しとなっている。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興、地方創生などの課題に対する現在の県政運営への評価が争点となる。立候補予定者が掲げる政策は多岐にわたる。二十八日の投票に向け、それぞれの主張に対する有権者の判断が注目される。
 知事選は現職内堀雅雄氏(54)=福島市=、共産党県委員長の新人町田和史氏(41)=福島市=、自営業の新人金山屯(じゅん)氏(78)=白河市=、IT企業経営者の新人高橋翔氏(30)=葛尾村=の四人が立候補を予定している。いずれも無所属。
 内堀氏は一期目で力を入れてきた復興の進化、地方創生と人口減少対策の推進を掲げて臨む。
 避難区域が設定された地域の復興・再生を最優先課題に掲げ、避難指示が既に解除された地域を含めた支援をアピールする。復興・創生期間終了後の組織や制度、財源を巡る国への働き掛けを強めると訴える。県内の食や自然などを「ふくしまプライド」として国内外に発信し、風評払拭(ふっしょく)につなげると主張する。
 町田氏は国や東京電力に対し県民の立場で「物を言う県政」の実現を目指す考えを強調する。
 東電福島第一原発の汚染水浄化後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水の海洋放出への反対を訴えるとともに、地元企業の収益確保など復興策の強化を提唱する。古里の将来を担う子どもたちの健全育成を後押しするため、学校給食費の無料化、返済不要の給付型奨学金制度の創設、貧困対策の充実などの政策を掲げている。
 金山氏は県庁を郡山市に移転し、防災力の高い新たな大都市をつくると主張する。人口減少対策として首都圏などへの進学・就職者の新幹線代を支援する仕組みづくりを唱え、未来を担う次世代の情操教育も重視する。
 高橋氏は世界に通用する人材を育てるための教育改革やベンチャー起業家への支援による産業活性化、震災と原発事故の被災地域の観光振興策などを公約に掲げる。十日、県庁で記者会見し立候補を正式に表明した。
 二〇一四(平成二十六)年の前回知事選は震災と原発事故の発生後、初めて実施され、過去最多の新人六人が争ったが、投票率は過去二番目に低い45・85%にとどまった。
 現職と共産党公認候補の二人が競い、過去最低の投票率となった二〇一〇年の前々回の42・42%に比べるとやや上向いたものの、投票率は一九八八(昭和六十三)年の81・20%をピークに低下傾向が続いている。
 今回は十八歳以上への選挙権年齢引き下げ後、初めての知事選となる。県選管委は本県の将来を担う若者に県政への関心を高めてもらうため、会員制交流サイト(SNS)「ツイッター」や「フェイスブック」、動画投稿サイトの「ユーチューブ」を啓発に用いるなどして周知に力を入れる。

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