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会津大の研究を視察 職員出向の特許庁

 七月から会津大に職員を出向させている特許庁の職員は十六日、会津若松市の同大を訪れ、情報通信技術(ICT)の研究や県内の復興を支える拠点などを視察した。
 桂正憲審査第二部長らが先端ICTラボ「LICTiA(リクティア)」などを見て回り、同大の岩瀬次郎理事から研究活動や産学連携の取り組みなどを聞いた。桂部長は「学内は設備が充実し、素晴らしい環境だ。大学で生まれる技術の権利をしっかり取得すれば、日本のIoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)技術の活力になる。特許庁としても活動に協力したい」と話した。岩瀬理事は「技術進展で知財の在り方が変化する中、戦略的取り組みが重要になる。特許庁と連携し、知財活用に関する講義をさらに充実させたい」と述べた。
 特許庁から同大に出向している岡裕之上級准教授や、同大産学イノベーションセンターの石橋史朗教授らが同席した。桂部長らは同日、市内の同大発ベンチャー企業の会津ラボも訪れた。

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岩瀬理事(左)から会津大の取り組みを聞く桂部長(右)。左から2人目は岡上級准教授
岩瀬理事(左)から会津大の取り組みを聞く桂部長(右)。左から2人目は岡上級准教授

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