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2閣僚に聞く 渡辺博道 復興相 桜田義孝 五輪相

 内閣改造で2日に就任した渡辺博道復興相(68)=衆院千葉6区=、桜田義孝五輪相(68)=衆院千葉8区=は福島民報社のインタビューに応じ、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興に向けた課題の解決に意欲を示した。

■渡辺博道復興相 拠点速やかに整備

 -東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域に再び住めるようにする特定復興再生拠点区域の整備が六町村で進められている。
 「時間がどんなにかかろうとも、全ての帰還困難区域を解除するのがわれわれの使命だ。ただ、長く時間がかかれば、古里への帰還を考えている人の意識も変わってしまう。特定復興再生拠点区域を速やかに整備し、しっかりと受け入れ態勢を整えていきたい」
 -再生拠点区域から外れた地域の再生はどう進めるか。
 「拠点区域外の地域については、拠点区域に入ってもらうような形で拡大していくことも一つの方法だろう。まずは拠点区域がどういう状況になるのか検証していきたい」
 -復興・創生期間は二〇二〇年度までだが復興庁の後継組織はいつごろ決めるのか。
 「復興・創生期間後に残る課題について県や市町村から聞き取り整理している段階で、これを踏まえて方向性を決める。政府の復興基本方針の見直しが来年三月末に予定されているので、それに合わせて今年度内に示したい。福島の復興については復興・創生期間後も国が前面に立って取り組んでいく」
 -福島第一原発では放射性トリチウムなどを含んだ水の処理が課題となっている。
 「この問題は漁業者の意見を無視してはならない。風評被害をさらにまき散らすことになってもいけない。科学的な議論だけでなく、社会的影響などを踏まえて慎重に取り組む必要がある。被災地の意見をしっかりと踏まえて、政府の小委員会でしっかりと議論してもらいたい」
 -福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の一環で、浪江町に国内最大規模の水素製造拠点が整備される。
 「(福島県産水素は)地産地消だけでなく、東京五輪・パラリンピックの選手村などで活用され、国際社会への重要な発信となる。私見だが、再生可能エネルギーで賄う東京五輪になればと考えている」

■桜田義孝五輪相 大会通じ風評払拭

 -東京五輪・パラリンピックまで二年を切った。決意を。
 「大会の成功はもちろん、大会を契機としてスポーツ文化の定着と地域振興、被災地の復興につなげる。成功の鍵はパラリンピックにある。ユニバーサルデザインによる共生社会を実現し、次世代に誇るレガシーとして残せるようにしたい。文部科学副大臣の時から東京大会に関わってきた経験を生かし全力を尽くす」
 -聖火リレーは福島からスタートする。
 「まさに『復興五輪』の象徴で、被災地の皆さんを勇気づけ、世界各国からの注目も集まる。この機会を最大限に生かして、福島はここまで復興したんだと世界中に見てもらいたい。福島県の美しい自然、豊かな文化、素晴らしい人柄などの魅力も存分に知ってもらいたい。組織委や東京都などと連携し、しっかりと情報発信していく」
 -原発事故による風評を払拭(ふっしょく)する好機でもある。
 「東京五輪・パラリンピックを契機に、福島の現状をよく見て理解してもらい、福島を好きになってもらいたい。福島のリピーターになって、東京五輪後も福島を訪れてもらえるよう、環境づくりに一生懸命努力する」
 -選手村での福島の食材提供に向けた見解は。
 「組織委の戦略方針で『飲食提供を通じた復興支援』と位置付けられているので、十分に留意して進める。選手村のほかにプレスセンター、競技会場などでも飲食が提供されるので、各国の選手や報道関係者、観客、スタッフなどに福島産の食材をPRできる場面は十分にあると思っている。福島県では十一市町村がホストタウンに登録しているので、各地域の食材を相手国の選手らに提供してもらうことも可能だ」
 -福島県産木材の活用はどうか。
 「新国立競技場のエントランスゲートに使われる。福島県の木材の安全性のPRにもなる。林業振興に寄与できると考えている」

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