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農地管理新技術を開発 避難指示解除区域営農再開支援へ

 県は東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示が解除された地域の営農再開支援に向け、人工衛星やロボットなどを駆使した農地の管理システムを開発する。福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の一環で、東京大や航空宇宙産業関連企業などと共同で研究・実証を進め、二〇二一年度導入を目指す。県内全域への拡充も視野に品質の向上、担い手不足の緩和につなげる。
 管理システムのイメージは【図】の通り。人工衛星を使ったシステムは運用を航空宇宙産業関連企業に委託し、水田を上空から撮影。水稲の葉の色などの情報から最適な収穫時期や病気の有無などをコンピューターで解析する。必要な情報を水田ごとに色別で示すなど可視化する。農家や営農団体がパソコンやタブレット端末、スマートフォンなどでデータを閲覧できる仕組みを想定している。
 新しいシステムは、生産者が水田を巡回する労力を低減できる上、的確なデータ管理に基づく食味の均一化や品質保持を期待できる。二〇一八(平成三十)年度は浜通りで品種ごとに葉の色などのデータを収集しており、来年度以降に本格的なシステム構築に入る考えだ。
 除染が行われた農地の栄養状態を測定するロボット開発も進める。耕運機などと専用のモニタリング機器を一体化したロボットを製作し、耕作しながら土中の栄養状態を把握。測定結果を基に栄養分の濃淡を図示し、農家のタブレット端末などにデータを送り、効果的な耕作や肥料の供給に役立ててもらう。
 県は生産者団体とシステムの運用方法や実施主体などを検討する。システムの利用料やロボットの賃料などが生じるため、受益者負担の軽減に向け、補助制度などの創設を国に求める。

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