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大熊、来年5月にも避難解除 第一原発立地町で初

 東京電力福島第一原発事故で全町避難が続く大熊町で、除染が完了した居住制限、避難指示解除準備両区域の避難指示が来年五月にも解除される見通しとなった。町は十三日に南相馬市で開いた町政懇談会で、居住制限区域の大川原地区に整備中の町役場新庁舎での業務を来年五月七日にも開始する方針を示した。町幹部によると、役場の業務開始に合わせ、五月中に避難指示が解除となる見通しという。解除は第一原発が立地する双葉町、大熊町では初めてとなる。

■5月7日業務開始方針 町役場新庁舎
 町は来年二月ごろに出る居住制限、避難指示解除準備両区域の除染の検証結果を踏まえ、住民説明会で改めて解除時期を示す。住民の意見を踏まえて三月ごろに町と町議会が解除日の方針を示し、その後、国と協議して正式に日程を決める。協議や住民説明会の結果次第では、解除時期が四月に前倒しされる可能性もある。福島民報社の取材に対し、内閣府原子力災害対策本部は「町と相談して柔軟に対応したい」としている。
 新庁舎は来年三月完成予定で、四月に開庁式を行う。町民は県内外での避難生活が続き、職員は会津若松市、いわき市、郡山市の出張所などに勤務している。町は職員の引っ越し作業を考慮し、業務開始時期を五月の十連休明けと判断。併せて大川原の災害公営住宅の入居開始予定時期を六月と公表した。町はこれまで新庁舎の開始時期と帰還困難区域を除く避難指示の解除時期を来春としていた。
 南相馬市民情報交流センターで開いた町政懇談会で渡辺利綱町長は「いつでも誰もが帰還できる環境を整え、大熊に誇りや愛情を持ち続けられるまちづくりを進める」とあいさつした。懇談会は県内外計九会場で十一月二十九日まで開く。
 十一月一日現在、町の人口は一万四百三人。避難指示解除の対象は九月末現在、居住制限区域(大川原)と避難指示解除準備区域(中屋敷)の計百三十九世帯三百七十九人で、町の人口の約3%に当たる。帰還に向けて今年四月から両区域で夜間も宿泊できる準備宿泊が始まったが、登録をしたのは十六世帯三十六人にとどまっている。
 町は大川原の復興拠点に商業施設や福祉施設を整備するとしているが子育て世代の帰還促進や放射線に対する不安の解消、医療環境の充実など解決すべき課題は山積している。

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