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相双地方、国有林整備大幅増へ 林野庁、事業見通し発表

 相双地方の国有林における二〇一八(平成三十)年度の森林整備事業は、建材用の丸太生産量が昨年度の約六倍の三千九百二立方メートルとなるなど大幅に増える見通しとなった。林野庁は東京電力福島第一原発事故に伴い閉鎖していた木戸(楢葉町)と草野(飯舘村)、浪江(浪江町)の三森林事務所を十一月末までに再開させ、拠点数を震災前に戻して事業を本格化させる。

■木戸15日、浪江30日再開 森林事務所
 関東森林管理局が十三日、二〇一八年度の事業の見通しと各森林事務所の再開時期を発表した。事業量の二〇一七年度実績、二〇一八年度の見込み(十月現在、発注量ベース)は【表】の通り。
 丸太の生産量を示す素材生産量は川内村や広野町に楢葉町が加わり、昨年度(六百五十五立方メートル)の約六倍に達する見通し。間伐面積は楢葉町や広野町で事業が再開されたのを受けて約百二十倍の約百ヘクタール、除伐面積は楢葉町や葛尾村、飯舘村で増え、約二・八倍の約百十六ヘクタールに拡大する見通しとなった。
 林野庁は今後の事業量の増加を見据え、木戸事務所を新築して十五日、浪江事務所を修繕して三十日にそれぞれ再開する。先行して十月四日に再開した草野事務所を含め、原発事故後に閉鎖された七つの事務所が全て再開する。木戸と草野は職員各一人を置き、浪江は来年度の状況を踏まえて職員配置を検討する。
 関東森林管理局によると、相双地方は森林面積約十一万六千ヘクタールの約48%を国有林が占めており、森林整備や素材生産が盛んだった。同管理局企画調整課は「森林整備事業は林業関係者に経済効果をもたらす。事業量を徐々に増やし、被災地の林業復興に貢献する」としている。

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