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計画から20年 商業ビル建設断念 福島市

 福島市は市中心部の街なか広場と隣接する駐車場に計画していた公共施設が入る商業ビル建設を断念する方針を固めた。「福島都心中央土地区画整理事業」として国から約十億円の補助金を受け、一九九八(平成十)年度から事業を進めていた。しかし、計画の柱となるビルの概要が固まらずに二十年近くが経過し、収益性が見込めないことなどから総合的に判断した。

 対象となる計画地の面積は七千平方メートル。総事業費は約三十億円。市が旧エンドーチェーン跡地に公共広場を形成し、隣接する民有地に共同ビルを建設する計画で一九九八年度に都市計画決定を受けた。
 しかし、市街地に整備された他の公共施設との整合性や商業施設の収益性確保の見通しが立たず、長年計画が進まなかった。東日本大震災後に人手不足や資材高騰で建築コストが大幅に上昇したことも計画断念の原因とみられる。市は「区画整理事業を早期に完了させたい」として、ビル建設の断念を地権者に説明し、一定の合意を得たという。
 市がこれまでに減収補償として地権者二人に支払ってきた約四億円などを含めると、二〇一七年度までに計二十九億円を費やした。総事業費の中には国からの補助金九億七千三百万円が含まれており、事業が白紙に戻れば補助金を国に返還しなければならなくなる可能性もある。
 市は今後、ビル建設と同時に着手する計画だった敷地の土地区画整理事業を進める予定。駐車場と街なか広場のパセオ通りに面する東側一帯を広場的な機能を持つエリアとし、西側部分の一三号国道側の区域の活用法を検討していく。二〇一九年夏までに工事を完了するとともに、地権者への補償を打ち切る予定。

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ビル建設を断念した街なか広場と隣接する駐車場
ビル建設を断念した街なか広場と隣接する駐車場

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