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県またぎ広域行政推進 福島、宮城、山形隣接11市町村

 福島、宮城、山形の三県で隣接する十一市町村が十九日、広域連携を推進する「福島圏域連携推進協議会」を発足させた。人口減少が続く中、各自治体が県域を超えて医療や福祉、教育などの分野でより効果的な行政サービスを提供する環境を整える。国の財政支援を受けられる「連携中枢都市圏」の形成も視野に入れ、地方創生を目指す。
 協議会を構成する十一市町村は【図】の通り。山形県米沢市はオブザーバーで参画する。圏域内の人口は合わせて約六十万人。各市町村とも少子高齢化の進展などで人口の流出や産業の担い手不足の課題を抱えている。解決には近隣市町村の連携を強めることが不可欠とし、県の枠組みを超えた広域行政を構築する。
 現段階で実施予定の主な事業は【表】の通り。二〇一七(平成二十九)年十一月の東北中央自動車道福島大笹生インターチェンジ(IC、福島市)-米沢北IC(山形県米沢市)間の開通などハード面の整備進捗(しんちょく)を踏まえ、各地の道の駅を巡るスタンプラリーなどの広域イベントで交流人口を創出する。地域の産業や観光、人口などのデータをまとめた地域経済分析システムRESAS(リーサス)の活用、移住・定住の促進、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックを契機とした共同事業にも取り組む計画だ。
 「連携中枢都市圏」は市町村間で連携協約を結ぶなど一定要件を満たせば国の認定を受けられる。
 設立総会は福島市で開かれ、各市町村の首長や関係者約四十人が出席した。会長に木幡浩福島市長が就き、副会長に三保恵一二本松市長、高橋宣博桑折町長を選んだ。
 木幡市長は「相互の結びつき強め、より広範囲で連携したい」と意欲を示した。山田裕一白石市長は「白石市は年間約五百人のペースで人口が減っている」とした上で、「参加市町村が協力して魅力を発信すれば、交流人口の拡大につながるはずだ」と期待を寄せた。
 県内ではこれまでに郡山市と近隣十四市町村が「こおりやま広域連携中枢都市圏」の形成を進めている。

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