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立ち入り規制緩和へ 復興拠点、帰還準備で政府

 政府は東京電力福島第一原発事故で立ち入りが制限されている帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域への帰還準備のための立ち入りを緩和する方針を固めた。住民らの被ばくを低減する放射線防護策を講じ、避難指示解除前でもバリケードなどの移設・撤去を可能にする。二〇二〇年三月のJR常磐線全線開通に伴う駅周辺の先行解除などを見据えた対応で、立ち入り規制を緩和する時期や範囲は町村の意向を踏まえて決める。
 二十八日、原子力規制委員会の定例会で内閣府原子力被災者生活支援チームが示した。
 JR東日本は二〇二〇年三月末までに、東日本大震災と原発事故の影響で一部区間の不通が続く常磐線を全線開通させる計画。沿線で帰還困難区域のある双葉、大熊、富岡の三町は双葉、大野、夜ノ森の各駅周辺など一部で避難指示の先行解除を目指している。
 帰還困難区域を巡っては内閣府原子力災害対策本部の決定に基づき、立ち入りを制限するバリケードが設置され、物理的な放射線防護措置が講じられている。一方で、住民帰還に向け、自宅の改築や事業者の出入りの際の利便性を高めるため、立ち入り規制の緩和を求める声が関係町村などから上がっていた。
 双葉、大熊、富岡に加え、浪江、葛尾、飯舘の計六町村が特定復興再生拠点区域の整備を進めており、二〇二二年春から二〇二三年春までに拠点区域全域の避難指示解除を目指している。政府は解除に必要な要件を年内に示す方針。

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