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被ばく線量推計示す 復興拠点立ち入り規制緩和へ

 二十八日の原子力規制委員会の定例会で内閣府原子力被災者生活支援チームは、二〇二〇年三月に全線開通予定のJR常磐線沿線の双葉、大熊、富岡の三町で勤務した場合などの外部被ばく線量の推計値を初めて示した。各役場で一年間勤務した場合、双葉は一・一ミリシーベルト、大熊は〇・五二ミリシーベルト、富岡は〇・四七ミリシーベルトと推計した。
 八月に無人ヘリコプターで測定した空間線量率に基づき、推計した外部被ばく線量は【表】の通り。年間二百五十日の平日勤務で一日当たり午前八時から午後六時まで十時間働いたと仮定して算出した。
 双葉町役場周辺で勤務した場合、一日当たり三・六マイクロシーベルト、年間一・一ミリシーベルト、中野地区産業拠点では一日当たり二・二マイクロシーベルト、年間〇・七三ミリシーベルトとなる。大熊町役場新庁舎が建設される大川原地区で勤務した場合、一日当たり一・四マイクロシーベルト、年間〇・五二ミリシーベルト。富岡町役場など避難指示が解除された地域では一日当たり一・二マイクロシーベルト、年間〇・四七ミリシーベルトとなる。
 三町の役場付近での年間外部被ばく線量は、国際放射線防護委員会(ICRP)が勧告する公衆の年間被ばく実効線量限度である一ミリシーベルトの前後となる。会合で伴信彦委員は「(推計値は)無用な被ばくを避けるための数字でしかない。住民が数値目標に振り回されないようにしてほしい」と注文した。
 三町の空間線量率モニタリングの結果は【図】の通り。生活支援チームは今後の除染で空間線量率はさらに低減されるとみている。三町を徒歩や自動車で移動した際、靴やタイヤに放射性物質が付着するかどうかの調査では、実走の前後で数値に大きな変化はなかったと報告した。

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