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健康長寿県へ推進組織 知事トップ、年度内に新設

 県は「全国に誇れる健康長寿県」実現へ、内堀雅雄知事をトップにした推進組織を二〇一八(平成三十)年度内に新設する。医療福祉や食生活、運動など幅広い分野の団体や専門家と連携し、県民の健康指標の向上に効果的な取り組みの企画から実践、評価までを担う。知事が先頭に立ち、関係者と直接話し合う場を設けることで、県民の健康づくりへの機運をこれまで以上に高めたい考えだ。

 六日の十二月定例県議会で、自民党の西山尚利議員(福島市)の代表質問に内堀知事が明らかにした。
 組織の構成は今後詰めるが、福島医大のほか医療・介護や食生活、運動、教育、社会活動などに関連する団体・機関、有識者らを想定している。それぞれの専門的な知見や全県的なネットワークを生かし、県民に広くアピールできる事業などを提案してもらい、評価と見直しにも意見を求める。
 県は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で悪化した県民の健康指標の改善を重要課題の一つに位置付けている。食と運動、社会参加を三本柱にした県民運動を展開する一方、二〇一三年度に健康増進計画「第二次健康ふくしま21」を策定し、健康関連の施策に反映している。
 しかし、五日に公表した「第二次健康ふくしま21」の中間評価では、介護を必要とせずに自立して暮らせる「健康寿命」に改善が見られたが、全国順位は男性三十六位、女性二十四位と低迷している。運動習慣や食生活に関わる項目も同様で、計画策定時より数値が改善したのは全体の63%にとどまった。
 県はこうした現状を打開するため、健康づくりの重要性を県内の各界各層により効果的に訴え、認識してもらう仕組みが重要と判断した。
 県は既に、県民の健康づくりを推進する組織として健康ふくしま21の計画策定や評価に携わる有識者会議「健康ふくしま21推進協議会」、健康経営の普及を目指す官民組織「ふくしま健民会議」を設置している。新組織が成果を上げるには、これら既存の枠組みといかに連携、役割分担するかが課題となりそうだ。
 内堀知事は答弁で、県民の健康状況について「依然厳しい状況にある」との認識を示した。その上で、「専門性の高い団体と共働し、私自身が先頭に立って健康づくりの企画、実践、評価を一体的に進めるなど、これまで以上に強力かつ効果的に健康づくりに取り組む」と強調した。

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