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五輪遺産創出へ支援強化 県、民間補助し復興促進

 二〇二〇年東京五輪・パラリンピックに向け、県は「復興五輪」の理念に沿って活動する市町村や民間団体への支援を強化し、レガシー(遺産)創出につなげる。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興状況の発信、地域活動を担うボランティアの育成、競技スポーツの振興による健康増進などの活動費用を補助する。官民が連携し、五輪後も本県の復興の姿を国内外に発信するほか、人材育成や国際交流の取り組みを継続させる。

 県は五輪・パラリンピック終了後のレガシーの柱として、「復興の前進」と「多様な民間運動による地域活性化」を掲げている。五輪を通じて復興をアピールする「復興五輪」の機運を県全体で盛り上げ、終了後も正確な情報発信による風評払拭(ふっしょく)や、復興を担う人材の育成、国内外との交流などの「五輪効果」を持続させる。
 県は市町村、企業などと計百四十四団体で「東京2020オリンピック・パラリンピック復興ふくしま推進会議」を組織し、大会成功への機運醸成を図っている。五輪効果をレガシーとして後世に残すためには、競技会場など施設面の整備だけでなく、情報発信やボランティア活動の継続などソフト面の取り組みが重要と判断した。
 県は十一月、民間団体のレガシー創出へ向けた取り組みを支援する事業内容をまとめた。二〇一八(平成三十)年度は一般会計当初予算の五輪開催準備事業費の中から二百五十万円を活用し、市町村や民間団体の活動費を補助する。補助対象は、学生が主体となって地域課題解決を目指す取り組みや復興状況の情報発信、五輪・パラリンピックで実施する競技による住民の健康増進活動などを想定。活動に伴う備品購入費や施設使用料など事業費の九割まで(一団体の上限は五十万円)を補助する。
 県は団体の取り組みが成功するよう助言するとともに、他の団体との連携を橋渡しする。本県が出発地となる聖火リレー、福島市の県営あづま球場で行われる野球・ソフトボール競技などの情報も提供し、大会と連動した活動を促す。復興ふくしま推進会議の構成団体などを通じて、県が掲げるレガシーの理念や補助事業を広く周知する。補助事業は二〇二〇年度まで継続する方針。県オリンピック・パラリンピック推進室は「五輪をきっかけにボランティア意識の向上や国内外での新たな交流を生み出し、五輪後も継続できるよう後押ししていきたい」としている。
 県はレガシー創出に向けた補助対象事業を募集している。問い合わせは県オリンピック・パラリンピック推進室 電話024(521)7312へ。

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