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避難住民の支援策理解 パレスチナ自治政府職員 浪江、いわき訪問

 パレスチナ自治政府の職員ら七人は十一日、浪江町といわき市を訪れ、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故による避難住民の支援策に理解を深めた。長期化する難民キャンプの生活環境改善に復興に向けたまちづくりの経験や手法を取り入れる。
 国際協力機構(JICA)の主催。一九四八年の第一次中東戦争後、国連パレスチナ難民救済事業機関に登録されている難民は五百万人超となっている。
 一行はバスで浪江町内を巡った。津波被害を受けた沿岸部を見渡せる大平山霊園で下車し、職員から被災状況を聞いた。町役場では県内外の避難町民の絆をつなぐイベント開催や住民同士の情報交換を促すタブレット端末配布といった支援策を学んだ。吉田数博町長と懇談した。
 JICA専門家チーム現地スタッフのファディア・アルカティブさん(53)は「避難している全町民を支援している点が参考になる。パレスチナの場合は誰がどこに避難しているか分からず、ネットワークもしっかりしていない」と話した。
 いわき市では、いわきワシントンホテル椿山荘で震災後の市内の復興状況や、避難者の生活に理解を深めた。

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大平山霊園で町職員から被災状況を聞く参加者=浪江町
大平山霊園で町職員から被災状況を聞く参加者=浪江町

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