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帰還整備など重点 創生期間後の課題案 復興庁

 復興庁は二〇二〇年度までの復興・創生期間後も住民の帰還促進に向けた環境整備、福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想を軸とした産業集積、東京電力福島第一原発事故に伴う風評被害対策などが必要だとする課題整理案をまとめた。政府は案を基に二〇二一年度以降の復興方針を検討する。
 復興・創生期間後も対応が必要な課題として整理し、十二日の自民党東日本大震災復興加速化本部の総会で示した。
 主な整理案は【下記】の通り。帰還促進のためには魅力あるまちづくり、買い物や教育、医療などのソフト、ハード両面での支援を重点課題に挙げた。営農再開や森林・林業の再生、漁業の本格的な操業再開支援なども対応が必要としている。
 整理案は地震・津波被災地域と原子力災害被災地域に分けてまとめた。原子力災害を受けた本県については、復興・創生期間後も国が前面に立って復興に取り組む。
 一方、東京電力福島第一原発の廃炉や汚染水対策は整理案に盛り込まれていない。総会では本県復興の大前提だとして、明記を求める意見が出た。
 整理案は復興庁が本県と青森、岩手、宮城、茨城の五県と被災市町村から復興事業の進捗(しんちょく)や課題などを聞き取ってまとめた。政府は来年三月末までに見直す復興基本方針に整理案を反映させる。復興庁の後継組織の在り方を含めて、二〇二一年度以降の復興の進め方について一定の方向性を示す。

■復興・創生期間後も対応が必要な課題の整理案
◇地震・津波被災地域
・被災者の見守りや心のケア、コミュニティー形成、被災した児童生徒への支援、災害公営住宅の家賃低廉化事業・特別家賃低減事業の継続
◇原子力災害被災地域
・住民の帰還促進のための魅力あるまちづくりや買い物、教育、医療、介護、福祉、交通、鳥獣害対策など生活再開に必要な環境整備に対するハード、ソフト両面からの支援。心身のケア、児童生徒のいじめ防止
・イノベーション・コースト構想を軸とした産業集積、福島ロボットテストフィールドなどの拠点施設の安定的な運営支援
・営農再開や森林・林業の再生、本格的な漁業の操業再開、販路回復への支援、観光振興支援
・風評払拭(ふっしょく)のための情報発信、健康調査、食品などの検査
・地方税法や福島復興再生特措法などに基づく減収補填(ほてん)の継続

■来夏にも提言案まとめる 前復興相吉野氏
 自民党東日本大震災復興加速化本部長代理で前復興相の吉野正芳衆院議員(本県5区)は総会後、来年夏にも第八次提言案をまとめる考えを示した。復興庁後継組織の具体的な在り方を盛り込み、政府に提出する方針。
 今後、加速化本部内で提出時期などを含めて検討に入る。政府は提言を踏まえて具体的な組織体制を示すとみられる。
 吉野氏は同日の総会で、本部長代理に就いた。

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