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復興拠点整備に869億円 来年度予算案 増額で調整へ

 政府は二〇一九年度予算案に、東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域の特定復興再生拠点整備事業として八百六十九億円を計上する方向で調整に入った。二〇一八(平成三十)年度予算の六百九十億円から増額し、事業の推進を図る。
 特定復興再生拠点は双葉、大熊、富岡、浪江、葛尾、飯舘の六町村で整備している。二〇二二年春から二〇二三年春までの拠点区域全域の避難指示解除を目指し、除染や家屋解体などを進める。
 このほか、復興関連の主な事業と予算案は【表】の通り。食品衛生管理の国際基準HACCP(ハサップ)に放射性物質対策の視点を組み込んだ「県版ハサップ」を運用する新規事業「ふくしま食品衛生管理モデル等推進事業」は一億円で調整している。
 二〇一八年度予算からの上積みを目指す福島再生加速化交付金は大臣折衝となった。
 税制改正では避難区域が設定された十二市町村の事業者を対象にした機械取得時の税額控除などの特例措置適用期間が避難指示解除後七年に延長される見込み。

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