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政府の放射線防護策了承 年内に避難解除要件示す 規制委

 東京電力福島第一原発事故で立ち入りが制限されている帰還困難区域に再び住めるように整備する特定復興再生拠点区域について、政府は十二日、個人線量計による帰還住民の被ばく管理などを柱とした放射線防護策を原子力規制委員会の定例会合で示し、了承された。政府は今回の防護策を基に、解除に必要な要件を年内に示す。
 内閣府原子力被災者生活支援チーム、復興庁、環境省、原子力規制庁が取りまとめた。避難指示の解除前と解除後の主な防護策は【下記】の通り。
 解除前に帰還の準備やまちづくりを進める段階では、詳細な線量マップを作り、拠点区域内での代表的な行動パターンに基づく外部被ばく線量の推計値を示す。帰還住民の健康不安に対応する相談窓口を確保する。
 準備宿泊を始める段階や避難指示の解除後は、生活パターンごとの実測データを把握、提示する。蓄積したデータを基に被ばく線量を推計する。原発事故当初と現在の空間線量率の比較図を示す。
 解除前と解除後の個人被ばく線量のデータは、健診などの結果と統一的に管理できるよう福島医大や県などと連携しデータシステムを構築する。国からの交付金などを積み立てた「県民健康管理基金」を活用する。
 防護策を講じることを前提に、拠点区域への帰還準備のための立ち入り規制を緩和する。解除前でもバリケードなどの移設・撤去を可能にする。二〇二〇年三月のJR常磐線全線開通に伴う双葉町の双葉駅、大熊町の大野駅、富岡町の夜ノ森駅周辺などの先行解除を見据えた。
 帰還困難区域を巡っては双葉、大熊、富岡に加え、浪江、葛尾、飯舘の計六町村が二〇二二年春から二〇二三年春までに拠点区域の避難指示解除を目指している。

【特定復興再生拠点区域での放射線防護策の主な内容】
▼避難指示解除前に帰還の準備やまちづくりを進める段階
・個人線量計を用いた住民の被ばく線量の把握、管理
・詳細な線量マップの提示
・代表的な行動パターンに基づく外部被ばく線量推計値の提示
・リスクコミュニケーション体制構築のための準備
▼準備宿泊を始め帰還や居住に向けた取り組みを進める段階
・個人線量計を用いた生活パターンごとの実測データの把握、提示。蓄積されたデータに基づくパターンごとの被ばく線量の推計
・震災当初と現在の空間線量率の比較図を提示
・自治体や相談員に対する支援

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