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県内外国人宿泊 前年比15%増 1~9月7万7520人

 二〇一八(平成三十)年一~九月の県内への外国人延べ宿泊者数は七万七千五百二十人で、前年同期比15%増となった。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故発生前年の二〇一〇年の実績を初めて超えた昨年の九万六千二百九十人を上回るペースで推移している。県は国際チャーター便が好調で、本県を含む広域観光ルートのPRが進んでいるのが要因とみて、誘客拡大策をさらに強化する。

 十三日開かれた十二月定例県議会の総務委員会で県が示した。外国人延べ宿泊者数の推移は【グラフ】の通り。二〇一一年の宿泊者数は、震災と原発事故の影響で前年の三割弱に減ったが、その後は年々増えている。主な国・地域別は【表】の通り。最も人数が多いのは台湾の一万七千三百三十人で、前年同期比11%増。中国は一万二千十人で同23%増、タイは九千七百九十人で同35%増だった。
 今年は福島空港を発着する国際チャーター便が増えており、全体の宿泊者数を押し上げている。チャーター便による来県者は昨年の延べ約千九百人に対し、今年は約一万二千人と約六倍に増えた。特にベトナムや台湾と結ぶ便が多く、ベトナムからは六千八百七十人で185%増と三倍近くになった。
 本県と東京、栃木、茨城の四都県を結ぶ「ダイヤモンドルート」などを活用した広域観光が、訪日外国人客に浸透してきたのも背景にあるとみられる。県はルートをPRする動画をインターネット上に投稿し県内の観光名所の魅力発信に努めてきたことが成果につながっているとみている。
 宿泊者調査は観光庁が従業員十人以上の宿泊施設を対象に実施している。十~十二月は集計中だが、昨年は紅葉などを目的に三カ月で計約二万九千人が宿泊した。県は今年も同程度で推移し、最終的には年間で十万人台となる可能性があるとみている。
 一方、二〇一七年の県内の外国人延べ宿泊者数の伸び率は二〇一〇年比で一・一倍にとどまり、全国平均の二・八倍を大きく下回っている。県は本県の魅力がより印象に残るようアピールする必要があるとみて、「サムライ文化」に特化したツアーを積極的に展開していく。さらに会員制交流サイト(SNS)や台湾、ベトナム、タイなどに設けた現地窓口を活用しながら誘客につなげる。
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 県は外国人宿泊者の増加により、SNSなどを通じて県産食品の安全性や観光の魅力が海外に広く発信されるとみている。現在、中国や韓国、台湾、香港など二十五の国・地域で継続している県産食品の輸入規制解除にもつながると期待している。

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