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県内3地域で知財推進事業 全国初、テーマ別に中小企業支援策

 県内に元気な企業を増やそうと、特許庁は二〇一九(平成三十一)年一月から三月にかけて会津、中通り、浜通りで「福島知財活用プロジェクト」を展開する。セミナーなどを通じて特許などの知的財産を活用した先進事例や支援策を紹介し、中小・ベンチャー企業の成長を促す。地域の成長分野をテーマにしている点が特徴で、一つの都道府県で知財活用推進事業を横断的に連続開催するのは全国で初めて。
 県内の中小企業全体に占める特許出願企業の割合は、二〇一七年は全国平均の半分以下だった。同庁は県内企業の優れた開発力や技術力、アイデアを生かすため、本県に特化したプロジェクトを企画。各種出願件数を増やし、企業力の底上げを図る。開催地の市や大学、県、各経済団体にも協力を要請する。
 セミナーは「知って得する活かせる知財」と題し、先進企業の代表や専門家らが特許や意匠、商標などの活用で競争に勝つ方法を紹介する。
 第一弾は来年一月二十二日に会津若松市の会津大講堂で「Aizu×IT×STARTUP」をテーマに開く。二回目は一月三十一日にいわき市のいわき産業創造館(ラトブ)で知財教育、環境、エネルギーをテーマに開催する。最終回は三月六日に郡山市の郡山商工会議所で医療関連産業などをテーマに開き、三会場での意見や今後の企業戦略を総括する。
 三会場とも時間は午後一時半から同四時半までで聴講は無料。開会前の午後一時から初めて知財に触れる人向けにセミナーを催す。
 同庁は中小企業などに対する特許料の軽減制度や会津大への職員派遣、金融機関向けセミナーなどを通じ、中長期にわたり県内産業の復興・創生につなげる支援に取り組んでいる。主催する同庁総務部普及支援課の武田一彦課長は「県内三地域で開くイベントでは地域ニーズに応じた特色あるテーマを設定した。知財をビジネスに生かし、利益につなげてほしい」と話し、多くの中小企業関係者や学生の聴講を呼び掛けている。
 事前申し込み制で、専用のウェブサイトで受け付ける。十七日にも開設し、会津会場分から受け付ける。問い合わせは事務局(福島民報社広告局企画推進部) 電話024(531)4161へ。

■重要な取り組み 県産業創出課
 特許庁の事業について県産業創出課は「県内のものづくり企業が知財を活用していく上で大変重要な取り組みになる」としている。

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