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45団体、昨年度比2倍 2018年度ホープツーリズム申し込み

 東日本大震災、東京電力福島第一原発事故の被災地や復興の現状を知ってもらう旅行企画「ホープツーリズム」の二〇一八(平成三十)年度の申し込みが四十五団体(計約千四百人)となり、二十三団体(同六百人)だった二〇一七年度の約二倍に増えた。県がまとめた。県は教育旅行で参加する高校などが増えているとみて、全国の学校を巡って参加を呼び掛けるなどして誘客に力を入れる。
 ホープツーリズムは県の主催、県観光物産交流協会の企画・運営で、二〇一六年度に始まった。初年度は県外の高校一団体(二校)の生徒三十五人がモニターツアー形式で来県。浪江町請戸地区や三春町の県環境創造センターなどを視察し、農業や廃炉作業に携わる語り部から被災体験を聞き意見を交わした。二〇一八年度は十二月三日現在、二十四団体が来県し、二十一団体が来県を予定している。
 県によると、来県した高校などが継続的に申し込んでいるほか、口コミで新規に申し込む高校・大学が増えている。学校側は、被災地に足を運んで現状に理解を深めることが防災意識の向上や人材育成に役立つと考えているとみられる。
 県は今後、語り部を現在の約三十人から五十~百人程度まで増やし、受け入れ団体の増加に対応する。さらに、進学校などを中心に全国PRキャラバンを展開する。
 三年連続でツアーを申し込んでいる灘中・高(兵庫県)の片田孫朝日教諭は「防災や原発事故などの影響を生徒自身が考える、良い機会となる。今後も学校として参加したい」と語った。

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