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県、市町村などに除染土壌の再生利用促す 最終処分量削減へ

 東京電力福島第一原発事故に伴い県内で発生した除染土壌の最終処分量削減に向け、環境省は来年三月をめどに、関係省庁や県、市町村などに除染土壌の再生利用を促す手引を取りまとめる。道路や海岸防災林などの公共事業で除染土壌を再生利用する際の責任の所在を明確にし、場所や量に関する記録の作成なども明文化する。

 都内で十七日に開いた減容・再生利用技術開発戦略検討会で手引の検討案を示した。主な内容は【表】の通り。
 環境省は再生資材化の実施者として自治体や地元住民への説明、情報の共有と開示、災害時の再生資材流出への対応などに責任を負う。関係省庁や県、市町村などは再生資材の利用者・施設管理者として自治体や住民への公共事業の説明、再生資源を利用した施設の維持管理などを担う。
 同省は道路や鉄道、防潮堤、海岸防災林などの公共事業で盛り土の中心部分に再生資材を使用する方針。使った場所や量を追跡確認できるよう品質や運搬の記録を作成・管理し、住民らが情報を閲覧できるようにする。
 同省は二〇一九年度から減容化技術の絞り込み、最終処分方式、処分場の構造や必要面積などの検討に入る方針も示した。検討会では委員から再生利用と最終処分に関するコスト評価を求める意見などが出された。
 国は法に基づき、中間貯蔵施設(大熊町・双葉町)への除染土壌搬入が始まった二〇一五(平成二十七)年三月から三十年以内に県外で最終処分する。環境省は最終処分場の規模を小さくすることで県外処分に道筋を付けたい考えで、除染土壌の減容化と再生利用による最終処分量の削減を進めている。

◆除染土壌の再生利用に関する手引案の主な内容◆

・再生資材化、利用、維持管理に関する責任分担を明確にする
・再生資材化、運搬、保管の際の作業者、周辺住民、周辺環境への安全性を確保する
・環境省は再生資材の使用場所や量を追跡確認できるよう品質記録や運搬記録を作成・管理し、関係省庁や県、市町村などと情報を共有する
・災害などで再生資材が流出するなどした場合、環境省と関係省庁、県、市町村は対応主体を明確化する

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