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大熊町がバイオマス事業 国内初、発電用作物を栽培

 大熊町は二〇二二年度にも、東京電力福島第一原発事故による帰還困難区域の特定復興再生拠点で育てた植物を基にバイオマス発電を始める。町によると発電のためだけに作物を育てる方式は国内で初めて。
 学識経験者らでつくる町バイオマス活用事業実現可能性検討委員会(委員長・秋元正国双葉地方広域市町村圏組合事務局長)が十八日、いわき市の町役場いわき出張所で開かれ、町の事業方針を了承した。拠点内の除染した農地で主にイネ科の植物を育てる。植物を発酵させ、発生したメタンガスでタービンを回し発電する。
 施設の建設場所や規模は未定。農地の保全につなげる。発電で発生した二酸化炭素を別の植物栽培に生かすほか、熱を温浴施設に活用する案も示された。
 バイオマス発電事業は採算性が課題となる。町は栽培面積の拡大や年間を通した発電で利益を確保する。
 検討委は年明けにも渡辺利綱町長に報告書を提出する。

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