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政府、解除要件など決定 復興拠点避難指示

 政府は二十一日、原子力災害対策本部会議を官邸で開き、東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域の一部に再び住めるように整備する特定復興再生拠点区域(復興拠点)について、避難指示の解除の要件や手順、解除前に立ち入り制限を緩和する基本方針を決定した。
 会議で安倍晋三首相は「解除の道筋を具体化することで地元が望むまちづくりを加速する」と強調。政府が前面に立って福島の復興を成し遂げるよう関係閣僚に指示した。
 空間放射線量率で推定された年間積算線量が二〇ミリシーベルト以下になることなどが解除の要件。除染とインフラ整備を一体的に進め、被ばくを低減する放射線防護対策を講じる。要件がおおむね満たされた地域で帰還に向けた準備宿泊を実施し、地元と協議し解除する。これまでに解除してきた居住制限区域、避難指示解除準備区域と同様の手順とした。
 帰還困難区域は立ち入りを厳しく制限してきた区域のため、帰還する住民の被ばく低減策を強化する。個人線量計による被ばく管理を基本として、生活パターンごとの実測データの把握・提示・蓄積、相談対応などを重点に取り組む。
 復興拠点を巡っては双葉、大熊、浪江、富岡、飯舘、葛尾の六町村が二〇二二年春から二〇二三年春までに拠点全域の避難指示解除を目指している。JR常磐線は二〇二〇年三月までの全線開通を目指しており、双葉駅(双葉町)、大野駅(大熊町)、夜ノ森駅(富岡町)周辺の先行解除が計画されている。

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