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「既に戻っている」 葛尾24.9%、浪江4.9%

 復興庁は十一日、東京電力福島第一原発事故で避難区域が設定された葛尾村と浪江町の住民意向調査結果を公表した。帰還意向に関する回答では、「既に戻っている(帰還している)」が葛尾村24・9%(前年度調査比7・7ポイント増)、浪江町4・9%(同1・6ポイント増)でいずれも増えた。
 帰還意向に関する両町村の回答は【グラフ】の通り。「戻らない」は葛尾村が26・8%(同2・6ポイント増)、浪江町が49・9%(同0・4ポイント増)でともに微増となった。
 葛尾村で帰還の判断がまだつかないと答えた人に、理由を複数回答で尋ねたところ、「避難先の方が、生活利便性が高い」が最多の52・6%となり、「医療環境に不安がある」が51・3%で続いた。
 浪江町では、まだ判断がつなかない人のうち、「帰還の判断に必要なこと」(複数回答)は「医療・介護の復旧時期のめど」が52・9%、「商業やサービス業などの施設の復旧時期のめど」が50・7%で半数を超えた。
 調査は復興庁と県、各町村が実施した。葛尾村は避難指示が解除された地域の五百九十三世帯のうち三百二十五世帯が回答した(回収率54・8%)。浪江町は全七千五百五世帯のうち三千四十二世帯が答えた(回収率40・5%)。

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