東京電力の原発トラブル隠しなど一連の不正問題は、昨年八月末の発覚から半年が過ぎた。次々と明るみに出た問題は、原発だけでなく原子力政策そのものに対する信頼を根底から揺るがした。停止したプラントは運転再開を視野に点検や健全性評価の作業が進んでいるが、電力需要が増える時期を控えて、供給には不透明な要素も数多い。不正発覚後、東電や国の安全、安心への取り組みは変わったのか。トラブル隠しの「その後」を検証する。

　 　「定期検査で分解した部品の外観チェックの判断基準が今まで明確ではなかった。改善すべきではないか」。先月二十一日、東京電力福島第一原子力発電所が組織した改革委員会の三つの小委員会の中間報告には、現場から見た安全作業の提案が数多く盛り込まれた。
　委員会は一連の不正を受けて発電所内に設置された。風土改革、研修改革など十四の小委員会を設け、業務や組織の問題点を洗い出している。小委員会は不正の一因になったとされる「閉鎖性」を排除するため、保修や発電、総務、広報などの各部門の社員で構成している。
　百三十五人の委員のうち、四十五人は社内公募で、さらに四人は協力企業からも加わり、議論を重ねている。

　小委員会の中でも不具合対応改革委員会は、各部門の責任者による不適合管理委員会を発足させ、具体的な改革の実践に入っている。毎日午後一時すぎに会議室に集まり、業務で見つかったあらゆる問題点を処理する。社員の会議室への出入りは原則自由だ。
　これまで小さなトラブルの処理は実質的に現場の判断に任され、不正の遠因となっていた。管理委員会はこうした問題点の報告を受けて、一件ずつ重大性を判定している。現場の負担を減らす効果があるという。実際に一日当たり数十件の問題点が報告され、そのたびに対処している。
　松村一弘所長は「個人が悩まなくて済み、迅速に対応できる。毎朝の幹部会議にも報告され、情報を共有している」と、不正の反省から生まれた取り組みの効果を説明する。ただ、こうした取り組みは住民になかなか見えてこない。「来週あたりから、区長会や各種団体への説明会を開く。あらゆる場面で改革の姿を紹介したい」。松村所長は構想を練る。

　東電が再発防止策と地元の信頼回復策の“切り札”として掲げた「地域情報会議」。会議は地元町が主導する形で「所在地情報会議」として二月六日に発足した。初会合は予定の二時間を三十分もオーバーし、活発に意見を交わした。
　「所在地情報会議」の委員は原則として発電所に自由に出入りできる。県に匹敵するような立ち入り調査の権限が与えられ、東電も「これまで一方的だった情報を双方向のキャッチボール型にしたい」と期待を示す。
　会議は今月二十五日に開く次回までに、実際に発電所内に入って格納容器漏えい率検査の準備状況を確認する予定だ。議長で県原子力安全対策課長でもあった高倉吉久東北放射線科学センター理事は「運転再開に免罪符を与える機関にするつもりはない。委員が技術面も理解して新しい関係を構築すべき」と提言している。