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(１月13日（日）掲載)
まさかりの形をした下北半島の付け根あたり、一面が雪に覆われた青森県六ケ所村では、日本原燃による核燃料サイクル施設の整備が進む。佐藤知事のプルサーマル凍結発言は、本県と同様に国のエネルギー政策の一端を担ってきた北の村にも、波紋を広げている。
「資源のない日本が、将来にわたり安定してエネルギー源を確保するには、核燃料サイクルを確立し、核燃料を有効利用するプルサーマルが欠かせない」。日本原燃の猪股俊雄取締役副社長はこう力説する。
広大な敷地内ではすでにウラン濃縮工場、低レベル放射性廃棄物埋蔵センター、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター、使用済み核燃料受入・貯蔵施設が稼働。商業ベースでは国内初となる使用済み核燃料再処理工場（再処理工場）は工事の進ちょく率が80％を超え、平成十七年七月の操業開始を目指している。昨年八月には日本原燃がプルサーマル用核燃料（ＭＯＸ燃料）加工工場の立地協力要請を青森県に申し入れた。
しかし、再処理工場で使用済み核燃料からリサイクル可能なウランとプルトニウムを回収し、加工工場でプルトニウムとウランを混ぜたＭＯＸ燃料を作っても、プルサーマルが動かないと、国内で燃やせない。そうなれば、再処理工場だけで原子力発電所五、六基分の建設費という約二兆千四百億円を投じた事業の必要性さえも問われかねない。
「ＭＯＸ燃料の加工工場が完成予定の平成二十一年ごろには、国内の十六基から十八基の原子炉でプルサーマルが実施されているという想定で長期的な計画を進めている。短期的な問題で計画を変える考えはないが、（プルサーマルが）動いてくれないと影響は避けられない」。猪股副社長は全体計画への懸念を明かす。
多くの核燃料サイクル施設が立地する六ケ所村でのプルサーマル計画凍結についての受け止め方はさらに厳しい。「国策であるプルサーマルは実施すべきであり、うちの村だけが“痛み”を受けるわけにはいかない」。橋本政信村企画開発課長は強い口調で言った。痛みとは、全国の原子力発電所から村内に運び込まれる使用済み核燃料を示唆していた。
©福島民報社2002
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二十一世紀に入り、電力を取り巻く環境が大きく変化しようとしている。原子力発電では、プルサーマル計画という核燃料の再利用システムが当初目標より大幅にずれ込み、スタートのめどすら立っていない。国策とされる再利用システムが立ち往生している背景には、現在の態勢に対する不信感とともにエネルギー政策に、より積極的にかかわろうとする立地県の意識の高まりがある。国民生活の基盤となるエネルギー政策の揺れを立地県から問い直す。