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(１月21日（月）掲載)

　東京電力の南直哉社長が富岡町で双葉郡の町村長らにプルサーマルの早期実施を訴えていた十八日、東北電力では宮城県牡鹿半島の女川、牡鹿両町にまたがる女川原子力発電所で、三十日に予定している３号機の営業運転開始に向け、最終準備に余念がなかった。
　長谷川登広報課長は「待望の運転開始。これまでの地道な理解活動が実った」と顔をほころばせた。
　女川原発の増設は３号機で最後となる。同社が女川原発で次の目標とするのはプルサーマルの実施。同社にとっても、本県のプルサーマル凍結表明は“対岸の火事”ではない。

　　　　　　
　経済産業相から各電力会社に対し、プルサーマル計画への取り組み強化の指示があった昨年六月以降、女川、牡鹿両町でプルサーマルに理解を求める全戸訪問活動を展開、講演会や説明会の開催も増やしている。ただ、長谷川課長は「原発後進のわが社にとって、プルサーマルの理解活動は緒に就いたばかり」と漏らす。
　同社の発電構成は現在、ガス26％、石炭25％、原子力21％。全国九電力の原子力発電に占める割合は平均34％だけに、他社との格差は歴然としている。
　このため地球温暖化防止とエネルギーのベストミックスを図るためという国策に沿い、原子力発電の割合を高めたいとしている。現在、青森県東通村にも東通原発１号機を建設している。この原子炉が稼働すれば、原子力発電への依存度を他社並みの30％台に伸ばすことができる。
　こうした将来ビジョンを達成するためにも、核燃料サイクルの確立は避けて通れない。
　　　　　　
　同社には「接譲地帯」という社内用語がある。東京電力が原発を立地する本県や新潟県を指し示すこの言葉に、自社の営業エリア内で、プルサーマル問題などを抱える東電への屈折した感情がこもる。「東電さんは、もう少し上手にやってくれればいいのに」との嘆きも社内から聞こえてくる。
　東北電力は浪江、小高両町に浪江・小高原発の建設計画を進めている。県のエネルギー政策検討会には毎回、社員を派遣するなどし、本県と東電の動きを両にらみする。「地域と一体となって育ってきたわが社が熱心に説明すれば、理解は得られやすいはずだ」。営業エリア外で原発を稼働させ、プルサーマルも計画する東電との違いを、社員の一人はそう強調する。