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(４月27日（土）掲載)

　二月九日、東京・有明の東京ビッグサイトで開かれた「エネルギー・にっぽん国民会議ｉｎ東京」。平沼赳夫経済産業相は、原子力施設が立地する青森・木村守男、新潟・平山征夫の両知事、そして電力消費地の東京・石原慎太郎知事とともにステージに上がった。
　「原子力に関して一般の人に理解してもらうための努力が足りなかった」。平沼大臣は、国民への説明責任を十分に果たしてこなかったことへの反省を口にした。一方で、プルサーマルなど核燃料サイクル政策に変更がないことも強調した。
　会議終了後、記者団が大臣を囲んだ。「福島県の知事が出席していませんでしたが…」。全国有数の原発立地県である本県の佐藤知事の姿が壇上になかったことへの質問だった。
　国は出席を打診したが、佐藤知事は県エネルギー政策検討会が継続中であることを理由に断っていた。
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　「（こうした会議は）これから何回も開く。来ていただきたい」。平沼大臣は佐藤知事との対話を今後も模索する考えを示した。
　だが、大臣の言葉とは裏腹に、東京・霞が関の資源エネルギー庁では佐藤知事の姿勢にいら立ちの声が出始めている。「説明する機会を与えてもらえるなら、どこへでも行く。問題点を感じているならば（佐藤知事が）オープンな場に出てきて、きっちり言ってほしい」。国との接触を拒む県への不満が担当者から漏れる。
　別の担当者も「例えば、福島県が不信を募らせたという、国の原子力長期計画について、佐藤知事は『地元に説明に来ていない』と言っている。しかし（福島県の）事務方には接触している。原子力委員会事務局の中では福島県の態度に怒りさえ生じている」とあからさまに批判する。
　本県が進める独自の政策見直しを霞が関から見ると、対話を遮断した“独り善がり”とさえ映る。
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　「原子力を受け入れている地方はマイナス面もあるが、プラス面も享受している。『ノー』と言うなら、きちんとした理論、理屈で『ノー』と言うべきであり、説明する義務を怠ってはいけないのではないか」。原子力政策円卓会議でまとめ役を務めた経験がある茅陽一総合資源エネルギー調査会長は指摘する。
　県はその理論をエネルギー政策検討会でまさにつくろうとしている。県が国に説明責任を求めるように、県も国や立地町に説明責任を果たす時期が近づいている。