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空き家賃貸で移住促進 白河市、常陽銀と来月連携

 白河市は11月、市内への定住促進に向け常陽銀行(本店・水戸市)と連携した空き家対策事業に乗り出す。貸し出しを希望する所有者に市が改修費を最大で150万円補助し、銀行側はリフォームに必要な費用を融資する。同行と提携する一般社団法人「移住・住みかえ支援機構(JTI)」は借り主がいない場合、家賃を一定額保証するなどして空き家を貸す環境を整える。

 空き家解消に向け、自治体と常陽銀行、JTIが連携する取り組みは県内で初めて。白河市は事業開始に合わせ、空き家の貸し出しを希望している市民を登録する。市税の滞納がないなど一定の条件を満たせば、改修費用を上限150万円で、家財処分費を上限5万円で補助する。
 一方、白河市内に白河支店を置く常陽銀行は家賃収入を担保に、リフォーム費用を貸し出す。
 空き家周辺で一戸建て家賃相場が月額10万円の場合のイメージは【図】の通り。JTIは所有者と借家契約を結ぶ。相場より1万円安い9万円で入居者を募集し、手数料などを引いた7万6500円を所有者に支払う。入る人がいない期間でも6万8000円の家賃を保証する。さらに、相場が下がっても5万円を払うという。入居者として、子育て世代やUIターンなどを想定している。
 常陽銀行は家賃収入を融資の担保とするため、月々の返済額は家賃の最低保証額である5万円以内とする。
 JTIは国土交通省が管轄する高齢者住宅財団の住み替え支援保証業務の実施主体として、全国で唯一認可を受けている。国内の金融機関やハウスメーカーなどが協賛社に名を連ね、全国の自治体と連携している。
 外観などで判断した市の調査では、市内全域に空き家は991軒あり、このうちリフォーム可能とみられる物件は953軒に上る。
 鈴木和夫市長は「空き家を所有している人と住みたい人を結び付けたい。今回の事業は地域振興や防犯にもつながる」と話している。

カテゴリー:2016 白河市

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