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竹活用農法普及へ拠点 町、新年度整備 農産物ブランド化

 塙町は平成29年度、伐採した竹を土壌改良に生かす農法の普及を目指し、農業体験ツアーや農家対象の研修会を実施する拠点施設を整備する。観光客を集め、農業体験や試食を通してブランドをPRするとともに、町内の農家に農法を伝える。竹を活用した農法は肥料や農薬が少量で済み、食味が増すとされる。自然にやさしい農法で作った農産物で他産地と差別化を図り、消費拡大につなげる。

 町によると、竹は微生物の餌となるでんぷんを多く含んでいる。綿状のパウダーにして土にまくと、土の中の微生物を活性化させ、活性化した微生物が農産物の根に付着し、栄養素の吸収を助けるとされる。コメやキュウリ、トマト、ホウレンソウなど幅広い農産物と相性がいいという。
 拠点施設は町内台宿にある県が所有していた旧コンニャク試験地の施設と農地計約3ヘクタールを活用する。試験地は既に町が買い取っている。老朽化した施設の改修や6次化商品開発に向けた調理器具導入費などとして、国の地方創生拠点整備交付金2000万円の配分が3日に決まった。29年度内の完成を目指す。
 体験ツアーでは施設に併設する畑で、観光客に竹を使った農法を自ら実践してもらう。試食では竹農法で育てた野菜を使った料理を提供し、魅力を伝える。研修会では町内の農家に農法の特徴や栽培の進め方などを広め、32年度までに竹を活用する農家を現在の約30戸の3倍超となる100戸まで増やす計画だ。
 町は土壌改良につながる竹の特性に着目し、22年から農業で活用してきた。町と町観光協会、道の駅はなわなどでつくる町竹活用推進協議会が、町内の竹を伐採して専用機械で綿状に加工し、通常の半額程度で町内の農家に提供している。
 生産した農産物は「は★竹まる」(はたけまる)ブランドとして道の駅はなわで販売しており、町は拠点施設の整備などにより増産を目指す。現在は出荷量が限られ、町内が中心だが、量産が可能になれば、インターネットでも販売する予定。消費者の多い首都圏の百貨店の物産展に出展するなど販路の新規開拓も想定している。
 県の1月1日現在のまとめでは、塙町の人口8968人に占める65歳以上の割合は35・0%(3139人)に上る。農業の担い手が少なくなった影響で竹林の面積が拡大し、農地への侵食も進んでいる。町は竹を活用した農法を普及することで、町内の景観美化にもつなげる。
 宮田秀利町長は「農産物のブランド化で農業振興や地域活性化を図り、耕作放棄地の減少や農業後継者対策につなげたい」としている。

カテゴリー:2017 塙町

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