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防災専門員を配置 相馬市教委 小中学校で授業 新年度

 相馬市は平成29年度、市内の小中学生を対象にした防災教育を強化する。NPO法人日本防災士機構が認定した有資格者一人を「防災教育専門員」として市教委に新たに配置し、市内の全小中学校で防災に関する授業をする。さらに教員にも指導を行い、新たに学校と地域住民が連携した避難訓練を実施し、地域の防災力向上につなげる。
 防災教育専門員は、総合的な学習の時間などで減災、救助などについて学ぶ授業をする。避難訓練の指導や通常の防災教育でも授業に立ち会い、教員により良い指導方法を伝える職務も担う。市教委は、東日本大震災で津波被害を経験した校長経験者を軸に人選している。
 市の防災担当部署との連携強化も図る。地震、津波、大雨などが発生した際の被害予想や最新の防災知識を迅速に教育現場に伝える体制を整える。将来的には市内全ての小中学校計13校で地域の特性に応じ住民と連携した避難訓練を行うことを視野に入れている。
 市教委は現在、各小中学校に年3回程度の避難訓練を促し、保護者への児童・生徒の引き渡しも求めている。震災時、津波が間近まで迫った沿岸部の学校では地区住民と連携して訓練をしているケースはあるが、ほとんどの学校は児童生徒や教職員を対象に、校内から校庭への避難などほぼ同じ内容の訓練をしているのが実情だという。
 東日本大震災から7年目に入り、市教委は市沿岸部と内陸部の市民の間で次の災害に備える意識に違いが出てきたとみている。さらに震災時は中通りや会津地方に勤務し、津波を経験していない教員が相馬に赴任していることで、教員間にも意識の違いがあるとしている。
 今春には震災後に生まれた児童が小学校に入学する。市教委は子どもたちに震災の教訓を継承するとともに、教育現場から地域の防災意識を高める狙いもある。市教委の渡辺義人学校教育課長は「災害から身を守る方法をしっかり身に付ける必要がある。自分の命は自分で守る意識を持った児童生徒を育成したい」と話している。

カテゴリー:2017 相馬市

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