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町職員 本団に配置 町消防団 手薄な初動態勢改善へ 分団には団員OB 後継者指導し、機能強化

団員として初期消火に当たる決意を示す町職員
 川俣町消防団は7月から町職員と消防団OBを団員として組み入れ、消防力を強化する。本団に配置する町職員が初期消火に当たるほか、機能別消防団員制度を導入して各分団に経験豊富な消防団OBを配置する。

 団員の減少や町外勤務者の増加で日中の初動態勢が手薄となっている現状を改善する。いち早く火災情報が入る町職員が現場に駆け付けることで被害を最小限に抑える。県消防保安課によると、職員を本団、分団などの消防団組織に配置する県内の市町村は数例しかないという。入団希望者が集まり次第、中央消防署南分署で放水などの訓練を受ける。
 一方で10年以上の団員経験がある65~75歳のOBを、10分団に最大10人ずつ配置する。無理のない範囲で団員を指導してもらい、分団の機能強化を目指す。
 近年の町消防団員数は平成21年度の546人をピークに減少している。25年度に定年を60歳から65歳に延長したが成果は出ていない。さらに東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示が3月末に解除された山木屋地区の帰還者は少なく、消火体制が課題となっている。今年4月現在の団員数は510人。
 定員は600から636に増える。町総務課消防交通係の担当者は「より多くの団員を確保し、初期消火を充実させたい」としている。

カテゴリー:2017 川俣町

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