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人材育成へ英語教育強化 町、子育て世帯の帰還促進

 双葉町教委は国際社会で活躍する人材の育成を図るため、小学生の英語教育を強化する。2020年度から適用される新学習指導要領では外国語活動の授業時間数が増えるが、町教委は2018(平成30)年度から前倒しで実施する。現在、いわき市に仮校舎を置く双葉南・北小には25人が在籍し、児童数は年々増加傾向にある。町は特色ある教育に力を入れることで保護者の要望に応え、避難指示解除後の子育て世帯の帰還促進につなげる。

 現在の学習指導要領は小学5、6年生の外国語活動の授業を年間35こま(1こま45分)と定めているが、双葉南・北小は45こまを確保している。学習指導要領に盛り込まれていない小学1~4年についても20こまの外国語活動を取り入れるなど、英語教育に力を入れている。
 2020年度以降に適用される次期学習指導要領では、外国語活動は3、4年生が年間35こま、5、6年生は70こまに増える。2018年度と2019年度は移行措置として3、4年生が15こま、5、6年生は50こまとしているが、同校は2018年度から先行的に完全移行と同じこま数の授業を実施する方針。町教委は「児童は現在の授業で英語学習の下地ができており、対応は可能」としている。
 1、2年生の外国語活動については検討中だが、現状と同じかそれ以上のこま数で行う見通しだ。
 町教委は現場の指導体制も充実させている。通常、授業を補佐する外国語指導助手(ALT)は複数校を担当するケースが一般的だが、町は同校に外国語指導助手1人を常駐させている。専従とすることで児童一人一人への丁寧な指導が可能になり、授業時間以外でも児童と英語で触れ合う時間を確保できるメリットがあるという。
 東京電力福島第一原発事故に伴い避難先で授業している小学校では、いずれも児童数が減少傾向にあるが、同校は唯一、年々児童数が増えている。2014年の学校再開以降、児童数は2015年4月が6人、2016年4月が19人、現在は25人で、保護者からは充実した教育環境や先進的な英語教育を歓迎する声が上がっている。町は教育への取り組みが児童数増加の一因とみて、特色ある教育を避難区域解除後の住民帰還の呼び水にしたい考えだ。
 舘下明夫町教育長は「世界に目を向け、国際社会で活躍できるような人材を育てたい。震災や原発事故についても広く発信できるよう育ってほしい」と話している。

カテゴリー:2017 双葉町

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