「弁当の日」で地産地消　ＪＡ福島五連など設定を呼び掛け

　農林水産、消費者関係団体やマスコミでつくる食料・農業・農村問題福島県民会議（会長・安田寿男ＪＡ福島五連会長）は今年度、「弁当の日」を設定して地産地消運動に取り組む。２３日、福島市のＪＡ福島ビルで開いた総会で決めた。
　県民会議の加盟４０団体を構成する各組織や、県内の小・中学校などに対し、昼食用などの弁当を職場や学校に一斉に持参する日を年１回以上、定めるよう呼び掛ける。弁当は食べる人が自ら国産・県産の食材を選び、調理するよう求め、食についての考えを深めてもらう。
　各ＪＡがバックアップし、農産物直売所での食材購入体験や、農地での収穫体験、料理教室開催などを繰り広げる。今年度は５０カ所、来年度は１００カ所、３年目は１５０カ所での導入を目指す。
　２３日は総会に引き続き「食と生命を守る定期フォーラム」を開き、福岡市で「弁当の日」に取り組む地元小学校教諭の講演を聴いた。