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参院選22日公示 県内、復興政策が争点に

 第24回参院選は22日公示され、7月10日の投開票日に向けた選挙戦が始まる。県内の有権者にとって東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興政策をいかに進めていくかが大きな争点となる。県内各党は農林水産業の振興や産業創出など地域再生に向けた公約も訴える。全国的には安倍政権の経済政策「アベノミクス」、安全保障政策の是非などが問われる。
 自民党県連は再生可能エネルギー産業の集積、先進技術を取り入れた農林水産業の展開などで雇用創出と経済の好循環を図ると訴える。県内原発の全基廃炉、汚染水対策の強化、中間貯蔵施設の早期整備をアピールする。
 民進党県連は福島復興再生特措法の見直しや中間貯蔵施設の整備を促進する方針を打ち出す。集団的自衛権の行使を容認した閣議決定の撤回、格差と貧困の解消、子育て支援や障害者福祉の充実なども求めていく。
 公明党県本部は震災と原発事故からの「心の復興」を主張。福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の実現、福島第一原発の廃炉汚染水対策の推進、中間貯蔵施設の整備・搬入の加速なども掲げる。
 共産党県委員会は安全保障関連法の廃止をはじめ、集団的自衛権の行使を認めた閣議決定の撤回などを中心に取り上げる考え。国内の全原発の即時廃炉や消費税増税の中止なども有権者に呼び掛けていく。
 社民党県連は震災と原発事故からの復興促進に向け、県内の原発10基の全基廃炉などを前面に掲げる。個人消費を活発にし、中小企業を元気にするボトムアップ型の経済政策や社会保障制度の充実などを公約に入れた。
 新党改革県連は家庭用水素燃料電池など新エネルギーの積極的な導入による脱原発社会の実現に理解を求める。独自の経済政策「家庭ノミクス」や国民年金、介護保険、医療保険を一体化させた保険制度の導入も求める。

■本県選挙区 1議席に3人立候補へ
 定数削減に伴い前回(平成25年)から改選1議席となった本県選挙区には、法相で自民党の現職岩城光英氏(66)、元経済産業副大臣で民進党の現職増子輝彦氏(68)、政治団体「幸福実現党」総務会長の新人矢内筆勝氏(54)の3人が立候補を予定している。
 平成13年から22年の前々回まで、本県選挙区は4回連続で自民党と旧民主党が改選2議席を分け合ってきた。今回は事実上、自民と民進が1議席を争う構図となる。
 岩城氏は公明党の推薦を受け、震災と原発事故からの「復興加速化の実現」を前面に打ち出し、政権奪還後の実績をアピールする考えだ。
 増子氏は民進、共産、社民の野党共闘で臨む。原発事故に伴う中間貯蔵施設の整備促進、3党で合意した安全保障関連法の廃止などを訴える。
 矢内氏は原発事故による風評の払拭(ふっしょく)、消費税の税率引き下げなどをアピールする。

■比例 本県関係4人立候補予定
 比例代表の本県関係では、新党改革代表の現職荒井広幸氏(58)=田村市在住=、会社員で同党の新人大坂佳巨氏(45)=郡山市在住=、共産党県常任委員の新人岩渕友氏(39)=福島市在住=、同党県常任委員の新人熊谷智氏(36)=福島市在住=が立候補する予定。

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