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都心に県工芸品店 県、販路拡大後押し

 県内産の伝統工芸品を東京都心で売り込もうと、県は平成29年度、専門の販売店を新設する。都心の流行発信エリア3カ所程度で数カ月から半年間営業し、百貨店や専門店の仕入れ担当者(バイヤー)らに魅力を伝える。県内の職人が手掛けた漆器や絹織物などを販売するほか、広く出品を募り、販路開拓を後押しする。
 県は県産工芸品の販売店を開く場所として、服飾・工芸の業界関係者やデザイナー、バイヤーらが多く集まる青山や表参道、銀座などを想定している。
 28年度にデザイナーのコシノジュンコ氏らと連携して取り組んだ商品開発の「クリエイティブ伝統工芸創出事業」の参加業者をはじめ、県内から出品を募り、商品をPRしていく。会津地方の会津塗、川俣町の絹織物、白河市の白河だるま、郡山市の民芸品、各地のアクセサリーなどを幅広く展示、販売する見通し。
 来店者の反応から売れ筋を探り、商品の魅力向上につなげる。収益性や反響を見極めた上で、30年度以降も事業を継続するかを検討する。
 県は都心に設ける販売店の設置や運営、地場産アカデミーの運営などの費用として29年度当初予算案に約6千万円を計上した。店舗の形態は、単独の路面店や百貨店など商業施設へのテナントとしての入居などを検討している。
 県によると、伝統工芸産業は生活様式の変化による需要減少や、職人の高齢化を受け全国的に規模が縮小している。会津漆器協同組合の26年の会員数は約160社で、東日本大震災前年の22年と比べ22%減少した。従業員数は約1470人で6%少なくなった。
 県県産品振興戦略課は「仕入れの専門家や工芸に関心のある客層が集まる地域で県産工芸品を広め、新たな販路開拓につなげたい」としている。

■若手職人対象にアカデミー開講

 伝統工芸の担い手を育成するために県は平成29年度、若手職人らが技術力やデザインを学ぶ「地場産アカデミー」(仮称)を県内で開講する。
 地場産アカデミーは各業界団体と共同運営し、「漆器」「織物」など分野別に3、4通りのコースを設ける方針。職人や中央で活躍するデザイナーを講師に、ものづくりの技や魅力的なデザインについて学ぶ。若手職人や工芸の世界を志す学生らを対象に、各コースとも10人程度を募る。
 県は蔵元同士が集い技術を磨き合う「県清酒アカデミー職業能力開発校」を手本に、職人同士が交流する場としたい考えだ。

カテゴリー:なるほど

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