東日本大震災

30年間の投稿一冊に 本紙「みんなのひろば」に掲載 「生きざま書き続けたい」

文集を手にするムラさん
 南相馬市鹿島区の森ムラさん(85)が30年にわたり執筆し、福島民報の「みんなのひろば」に掲載された投稿をまとめた文集「気がついたら86才」がまとまった。宇都宮市に住むめいの矢野澄子さん(67)が、ムラさんがとっておいた新聞記事を編集して約30部を作...[記事全文

【県内の仮設住宅(下)】不安解消へ対策急務 年数経て新たな課題 心身のケアや孤独死防止

北幹線第一仮設住宅で友人と語り合う鎌田さん(右)=福島市
 県内の仮設住宅で空き室が増え、入居者の孤立化などが懸念されている問題で、県や市町村、社会福祉協議会は避難者の心身のケアや孤独死を防ぐ対策など、入居年数の経過に伴い浮上する課題への対応を迫られている。予算面の限りもあり、住民の不安解消には至っていない...[記事全文

カテゴリー:3.11大震災・断面

23日、初の実戦 ふたば未来学園高野球部 「夏1勝」へ試合感磨く

「夏一勝」に向け、練習に励む部員
 広野町に今春開校したふたば未来学園高硬式野球部は23日、いわき市のいわき海星高との練習試合で初陣に臨む。市内の福島高専グラウンドで午前10時半ごろから対戦する。今春の発足時、2人だった部員は17人に増えた。7月に開幕する全国高校野球福島大会にも出場...[記事全文

【県内の仮設住宅(上)】空き室3割超える 高齢者に孤立感 緊急時の対策求める

入居者が減った名簿を眺める東部公園仮設住宅自治会長の山本さん
 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から5年目を迎えた県内の仮設住宅で、約5000戸が空き室となり、全戸数の3割を超えたことが県のまとめで分かった。入居者は、住民の減少と高齢化による自治機能の低下や生活を送る上での不安、孤立感を訴える。国や県は平...[記事全文

カテゴリー:3.11大震災・断面

輝く若手杜氏の技 本県新酒3年連続日本一

酒造業界を盛り上げたいと語る矢内さん
■県清酒アカデミーOB こだわり切磋琢磨  「日本一の酒どころ」の名を揺るぎないものにした。平成26酒造年度の全国新酒鑑評会で3年連続最多金賞受賞となった県内の蔵元は20日、喜びに沸いた。味にこだわり、先人の技をさらに高めようと励む若い杜氏(とうじ)...[記事全文

カテゴリー:福島をつくる-未来への挑戦

第3部 課税(22) 就労不能も対象に 控除などで異なる負担

就労不能賠償の請求書類に目を落とす坂本さん
 就労不能に伴う損害賠償(就労不能賠償)は東京電力福島第一原発事故前の雇用主に代わり、第三者の東京電力が給与分を支払う仕組みだ。原発事故当時、避難区域に生活の拠点や勤務先があり、原発事故による避難で就労が困難になったため、減収・失業した住民が対象とな...[記事全文

カテゴリー:賠償の底流-東京電力福島第一原発事故

県民健康調査 甲状腺がん確定 新たに4人 検討委、放射線の影響否定

 東京電力福島第一原発事故による影響を調べる子どもの甲状腺検査で、平成26年度から実施している二巡目の本格検査において、3月末までに甲状腺がんと確定した人は、今年2月の県「県民健康調査」検討委員会で示された1人(昨年12月末現在)から4人増えて5人と...[記事全文

カテゴリー:福島第一原発事故

第3部 課税(21) 政府の対応 時遅く 納税後に軽減制度創設

浪江町の葬儀場を再開させるため改修工事に着手した朝田さん。課税対象の営業損害賠償などの納税を済ませた後に、国の税負担軽減措置が創設された
 東京電力福島第一原発事故で全町避難を強いられた浪江町の6号国道沿いに、冠婚葬祭業「如水」の結婚式場と葬儀場がある。  「結婚式の需要は皆無だが、『葬式は浪江でやりたい』という要望が寄せられている。葬儀場の再開は私の使命だ」  社長の朝田宗弘さん(7...[記事全文

カテゴリー:賠償の底流-東京電力福島第一原発事故

第3部 課税(20) 将来設計不透明に 納税額に振り回され

避難先で亡くなった人の名を墓誌に彫る西内さん。工場の再稼働や設備投資は賠償額に左右される=4月、浪江町
 東日本大震災の津波で墓地が流された浪江町請戸地区に今春、共同墓地「町営大平山霊園」が完成した。400区画の大半が埋まり、同町加倉の西内石材にも墓石の新規建立の依頼が来た。  「仕事がある浪江に拠点を置くのが現実的な選択だと思う」。社長の西内久志さん...[記事全文

カテゴリー:賠償の底流-東京電力福島第一原発事故

第3部 課税(19) 納税、賠償金頼み 埋まらぬ損害 悪循環

避難先のアパートで領収書を手に決算書の作成に追われる西内さん。賠償金をもらわないと納税できない苦境にある
 所得税や法人税などの申告・納付の延長措置が3月末で切れた。東京電力福島第一原発事故で避難区域が設定された12市町村の個人・事業所に限り認められてきた。浪江町の西内石材社長、西内久志さん(50)は納税の意思はありながら期限に間に合わなかった。  西内...[記事全文

カテゴリー:賠償の底流-東京電力福島第一原発事故

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