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30キロ圏内不明者捜索 県建設業協相馬支部など 警察、消防と協力

重機を投入しての行方不明者捜索活動=南相馬市原町区上渋佐、30日午後1時30分ごろ

 県建設業協会相馬支部(草野清貴支部長)と公共工事関係業者は、原発から半径20キロの避難区域の北側から新地町までの大津波が襲った海岸沿いで行方不明者の捜索と道路の確保、水没した地区の水抜きなどを行っている。
 22日から作業に入った。草野建設、庄司建設工業、小野建設、東北建設、石川建設工業、みどり環境建設の六社合わせて16人がバックホー16台を投入して作業を進め、30日からは二社の重機三台も加わった。
 南相馬市鹿島区の八沢地区では、浸水した約350ヘクタールの排水作業を進めている。原町区の30キロ圏内でも警察、消防団と一体となった捜索を行っている。市内原町区下渋佐、泉地区は新田川河口から約2キロ上流まで家屋がほとんど残っていない。家屋の残骸や、なぎ倒された樹木などがあちらこちらに折り重なり、取り除く重機の音が響いている。
 30キロ圏内の作業は各社の自主判断に任せられている。作業員は携帯電話で放射能の数値を1時間ごとに確認し、毎日スクリーニングを受けている。現場に通うガソリンの確保が心配という。30キロ圏内では、「被ばくしたリースの重機は買い取ってもらう」「福島まで注文品を取りに来てほしい」などの風評被害も目立っているという。石川俊副支部長は「行方不明者を何とか早く見つけたい。線量計を導入した早期避難態勢をつくるなど、安心できる作業場にしてほしい」と話している。

カテゴリー:福島第一原発事故

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