東日本大震災

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県、当初予算見直し 義務的経費除き 6月補正も視野

 県は29日までに、平成23年度一般会計当初予算の内容を大幅に見直す方針を固めた。義務的経費や緊急性の高い事業を除いた予算を復旧関連に充当する方針で、6月定例県議会に補正予算案を提出することも視野に入れている。
 震災や原発事故により県民約9万人が避難生活を送っている現状を踏まえ、県は予算を当初の計画通り執行することは不可能と判断した。総額9千億3400万円のうち、生活保護費などの扶助費、人件費、公債費などの義務的経費4022億1700万円を除く部分について見直しを進める考えだ。
 23年度で2年目を迎える県総合計画に基づく重点施策についても、事業の緊急性を精査し実施を見送る可能性がある。967億5600万円が計上された公共事業費は、復旧関連事業に充当されることが検討されるもよう。83億3千万円が確保された緊急雇用創出基金事業は、震災や原発事故で失業・離職した県民の優先枠を設定することも想定している。
 ただ、国は復旧関連費用について極力、被災した自治体の負担を減らす方針を打ち出している。県は国の動向を確認しながら予算の組み替えを進める。

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