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県派遣職員を増員 役場移転後の支援強化 双葉郡町村

双葉8町村の支援強化を決めた双葉地方町村長・議会議長合同会議=29日午後1時30分ごろ

 県は、東電福島第一原発の事故を受けて役場機能を移した双葉郡8町村への支援を強化する。各町村の仮役場に派遣している県職員を31日までに最低一人ずつ増員する。双葉地方町村長・議会議長合同会議で県が明らかにした。
 役場機能を避難所に移転させたのは広野、楢葉、富岡、川内、大熊、双葉、浪江、葛尾の8町村。各町村の実情を一層把握しやすい態勢を整えるため派遣する県職員を増やす。中長期的に役場を設置する場所の選定、全国に広がっている避難者の情報集約、食料や燃料など住民生活に不可欠な物資の充実、医師や看護師の避難所への派遣などを支援する。県が県災害対策本部に設けている県内市町村を支援するチームが中心となって対応する。
 8町村は役場機能の移転などの影響で県内外に自主避難している住民を把握しきれないなど安否確認が十分に進んでいないのが実情。さらに避難者からは「児童生徒の就学をどうしたらいいのか」「いつまで避難所生活を続ければいいのか」などの相談があり、県は行政機能の回復が急務と判断した。さらに原発事故が長期化することも想定し、8町村が役場機能を持つ場所周辺に仮設住宅を集中させるなどコミュニティーを維持できる態勢を整える方針。
 佐藤知事は会議で原発事故の一刻も早い終息が第一とした上で「行政機能の回復が何よりも復旧の条件。町村と同じ立場で全力で支援していくことを約束する」と述べた。合同会議には8町村の首長、議長らが出席した。

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