東日本大震災

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避難指示圏内の一時帰宅 県に情報伝えられず 幹部ら反発

 東京電力の福島第一原発事故で、枝野幸男官房長官が検討を表明した避難指示圏内の一時帰宅について、28日現在で県に情報が伝えられていないことが分かった。県幹部は「一時帰宅が実現すれば住民を誘導するのは県、市町村であり、何の連絡もないのはおかしい」と反発している。
 一時帰宅を実行する際、計画をつくって住民を避難所から誘導するのは県や市町村の役割となる公算が大きいが、政府側から何の連絡もないという。県幹部は「避難指示を出している国が規制を一時的に解くという考えなのか、真意や意図を測りかねる」と困惑する。
 さらに、27日に一時帰宅を検討する方針を示した枝野長官が翌28日、避難区域は放射能に汚染されている可能性が高いとして立ち入り自粛を要請したことに対し、政府の方針が分かりにくいとの不信感も高まっている。別の県幹部は「非常事態であるのに無責任な発言」と憤慨する。
 県庁内に設置されている政府原子力災害現地対策本部も一時帰宅の情報を把握していない。内閣の広報担当者は「避難指示など決定事項は文章で通知しているが、検討事項のため関係自治体に連絡していないのではないか」と説明している。

■20キロ圏内立ち入り禁止の文書配布 政府の対策本部
 政府の原子力災害現地対策本部は28日、避難指示が出ている半径20キロ圏内に立ち入らないよう求める文書を作成、県内全市町村に配布した。

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