東日本大震災

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罹災者の住宅2300戸確保 きょうから申し込み受付 いわき市

 いわき市は東日本大震災で罹災(りさい)した住民らが入居する住宅を2300戸確保し、29日から4月8日まで申し込みを受け付ける。高齢者や障害者らを優先にした上で早ければ4月中旬にも入居できる。28日、渡辺敬夫市長が発表した。
 内訳は雇用促進住宅(2K〜3DK)300戸、アパートなどの民間借り上げ住宅(1DK〜)2千戸。家賃は国(雇用振興協会)と県が全額負担し、入居期間は来年3月31日まで。
 対象は自宅が全壊、全焼、流出などした世帯で、市内に勤務・通学、福島第一原発から30キロ以内の居住者(久之浜・大久は全域)、27日現在、市内の避難所にいる市外在住者。高齢者(65歳以上)のみ、重度の障害者、乳幼児と妊婦などの世帯を優先し割り当てる方針。
 市文化センターと、久之浜を除く各支所で毎日午前9時から午後7時まで受け付ける。申請書に11日現在の世帯構成、現況などを記し、罹災証明書か被災証明書を添付する。ファクス、Eメール、郵送も受け付ける。問い合わせは市災害対策本部 電話0246(21)3720、3723、3724へ。

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