東日本大震災

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20~30キロ圏自主避難 「政府対応あいまい」 動揺広がると批判 圏内の首長

 屋内退避圏内の住民に事実上、避難を促した政府の対応に圏内の自治体の首長らから批判の声が上がった。
 川内村の遠藤雄幸村長は「地元の判断に任せるようで、大変あいまいな指示」と不信感をあらわにする。同村は16日、村長判断で郡山市内に村民の多くが避難している。
 「3キロ、10キロ、20キロ、30キロと、避難の範囲が広がっていく。国は混乱を招かないための時間稼ぎをしているようだ」。田村市の冨塚宥暻市長は憤りを隠さない。
 南相馬市の桜井勝延市長は「現時点で避難を促すことは危険が広がったと受け止められかねない。市民が動揺する」と批判した。
 いわき市は独自に圏内の地区住民に対し既に避難を呼び掛けており、市は冷静に受け止めている。災害対策本部の担当者は「国は具体的な情報を示し、不安をあおらないでほしい」と注文を付けた。
 「安易に避難指示のエリアを広げるべきではない」。30キロ圏内に隣接する川俣町の古川道郎町長はエリア拡大に警戒感を示す。これまでも屋内退避圏に近いというだけで物流が滞ってきたという。「原発の影響以上に物資不足による避難の連鎖が始まってしまう」と危惧している。

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